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“関税男”ことトランプ大統領がインフレを助長、不況下の物価高が深刻になってきた 経済ニュースの核心
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/368304
2025/02/28 日刊ゲンダイ
次の仕掛けは？（Ｃ）ロイター
おコメなど小売価格の高騰により、多くの庶民の生活が苦しくなっている。1月の消費者物価指数（総務省）は変動の大きい生鮮食品を除く総合が109.8となり、前年同月比3.2％上昇し、3カ月連続で伸び率が拡大した。生活実感に近い生鮮も含む総合は4.0％上昇で2年ぶりに4％台となった。「コメ類」の上昇率は70％超、過去最大の上昇率を4カ月連続で更新する歴史的高騰である。
卸売業者や商社が先高観から売り惜しみをして、食品の需給バランスが崩れているのかもしれない。株式投資では、投資家は先高観が生まれれば、売り惜しみして保有株を売らない。これが株価上昇の要因になる。これは「市場経済の原理原則」である。
帝国データバンクによれば、主要な食品メーカー195社における、家庭用を中心とした2025年1～4月の飲食料品値上げは3933品目。前年同時期に公表した24年の値上げ品目見通し（1596品目）を大きく上回る。25年の値上げ要因は、24年に続き「原材料高」が主なものだが、サービス面のコスト上昇は顕著で、トラック運賃など「物流費」や春闘など賃金引き上げも値上げ要因とする企業も散見される。
いまはどこにでもある100円ショップ。帝国データバンクの調査（24年5月発表）によれば、「100円ショップ」市場の成長が続いている。大手4社を中心とした国内市場（事業者売上高ベース）は、23年度は前年度から約5％増加の1兆200億円前後で推移する見込みとしていた。
店舗網を見ると大手4社の店舗数は8900店前後（24年3月末）の見込みで、30年度までには国内累計で1万店規模に到達するとみられている。
「タリフマン（関税男）」と呼ばれるトランプ米大統領。輸入品に対する関税を引き上げれば、相手国も米国への関税を引き上げる。各国で輸入物価が上昇し、インフレを一段と助長させる。
トランプ大統領による自動車や鉄鋼を対象とした追加関税について、日本商工会議所の小林会頭は「非常に大きな問題だ」と危機感を示した。「（トランプ関税を）100％捉えれば、これはもう、非常に大きな問題。貿易抜きにしては、日本経済は成り立っていかない」と述べた。小林会頭は会見でこのように強調し警戒感を示した。
「令和の米騒動」から「米国第一」の貿易戦争に起因する「不況下の物価高」。すなわち、スタグフレーションの足音も聞こえ始めている。今後、国産米に代わり米国米、また米食の代わりに食パンやパスタ、冷凍チャーハンなど冷凍食品の購入頻度が増えるだろう。
中西文行 「ロータス投資研究所」代表
法政大学卒業後、岡三証券入社。システム開発部などを経て、岡三経済研究所チャーチスト、企業アナリスト業務に従事。岡三インターナショナル出向。東京大学先端技術研究所社会人聴講生、インド政府ITプロジェクト委員。ＳＭＢＣフレンド証券投資情報部長を経て１３年に独立。現在は「ロータス投資研究所」代表。
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