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「時給10円」の衝撃…農家は「令和の百姓一揆」を決意した 作る側も買う側も苦しい「価格」、どう解決？
2025年2月22日 06時00分 東京新聞
https://www.tokyo-np.co.jp/article/387380?rct=tokuhou
日本の食を守るため、農政は転換を。
「令和の百姓一揆」と題した運動が始動した。農家の高齢化と離農が進む中、農家への所得補償や消費者が安心してコメや野菜を入手できる仕組み、食料自給率の向上を求め、3月末に東京・青山で30台規模のトラクター行進を企画する。立ち上がった生産者の危機感とは。（木原育子、太田理英子）
◆「もう限界だ」
「水田農業の時給は10円だ！ 基本的人権なんてあったもんじゃない！」
「ずっと放置され続けた。こんな日本でいいのか！」
18日、国会内で開かれた集会。東北や関東の各地から集まった農家の檄（げき）が飛んだ。
国の農業経営統計によると、米農家1経営体あたりの年間収入から経費などを差し引いた所得の平均は2021年と2022年ともわずか1万円。それらを労働時間で換算すると「時給10円」という衝撃的な数字が導かれる。実態は農家の規模によってもまちまちだが、もうけが出ない日本農業の現状を象徴している。
集会で千葉県横芝光町の農家、越川洋一さん（77）は「異常気象続きで生育が全くうまくいかない」と切り出した。円安に伴う肥料飼料の高騰やカメムシの被害、農家の高齢化も地域に追い打ちをかける。
越川さんは有限会社として水田25ヘクタールを経営し、1500坪のハウス栽培などで生計を立ててきた。「耕作放棄地があふれている国で、本当にいいのか。もう限界だ。野菜が高騰しても、生産者の苦しみには目を向けず、その責任は生産者にのしかかる。補償がなければやっていけない」と語気を強めた。
◆「経済至上主義のままでは、担い手を破綻させてしまう」
そういった農家らの切実な声を受けて立ち上がったのが「令和の百姓一揆」。生産者と消費者の声を国に届けていこうという運動だ。
（1）農家への欧米並みの所得補償
（2）貧困層を含めた全ての市民が命の危機を感じることなく食べられる仕組みづくり
（3）2023年度で38％（カロリー換算）と低迷する食料自給率の向上を目指すとした。
第1弾となった今回の集会には、能登半島地震があった石川県の関係者もオンラインで参加し、道路や河川以上に進まない農地の復旧を訴えた。
第2弾として3月30日に各地の農家らが、東京都港区の青山公園周辺を「トラクター行進」してアピールする計画だ。
「地域も農業も崩壊寸前だ。本当に変えていかないといけない」
新潟県の米農家、天明伸浩さん（55）も集会で語りかけた。東京の大学院修了後、農家になることを夢見て移住し、まもなく30年になる。「地域では、若い移住者と地元の農家が協力して元気に暮らしている。本当の強さとは大規模農家ではなく、小さな農家が集まった力。災害が起きても、多くの人がいれば地域は守られる」と話す。「農業が担うのは農産物の生産だけではなく、人を育てる力。経済至上主義のままでは、地域で農業を担う人たちを破綻させてしまう」と続けた。
引用ここまで。（ここ以下は有料記事のため）
経済学の用語に「離陸」という言葉があったが、離陸してなんになるつもりなのか。
宇宙人か。
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- トラクター30台、東京を行進 農家が所得補償求めデモ 舞岡関谷 2025/3/31 05:54:28
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