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経済政策の中で、日米共に最近特に税と支出に関しての論争が盛んだ。トランプ次期米国大統領の関税政策は少し特殊なので取りあえず除外して考えるとして、日米等各者のスタンスを大雑把に整理すれば概ね下記のようになろうか。
@ 減税+無駄削減:トランプ、イーロン・マスク、(ミレイ・アルゼンチン大統領)
A 減税+バラ撒き:れいわ新選組
B 減税+支出中立:国民民主
C 増税+バラ撒き:米民主党、自民、公明、立憲、(日本共産党:金持ち増税)
D 増税+無駄削減:日本維新
増・減税(社会保険料も含む)も金持ち大企業優遇か低所得者優遇かに別れ、無駄削減・バラ撒きも事業についてか直接支給等かに分かれる。また、支出が将来に向けての投資なのか一過性の費用なのか、更には投資といっても将来リターンが本当に見込めるのかが問われる。また各党とも選挙を挟んで言う事が異なっていたりもする。
という事で、上記の分類整理もツッコミ所が多いと思われるが、普通に考えてAの減税+バラ撒きを続ければハイパーインフレ気味になるだろうし、どう考えてもCの増税+バラマキ組の主張のように、それによって将来不安が払拭され国が持続的に栄えるとは思えず共産主義への道となり、筆者にはそこに将来展望を見出せない。例えて言えば、宵越しの金は持たない遊び人や、ネズミ講のようなイメージが湧く。
また、今の日本維新はよく分からないが、かつてはDの増税+無駄削減のような主張していた時代もあったと思う。無駄削減はすべきだが、もしそこに増税をぶつければ超緊縮財政となって経済失速してしまうだろう。
残るのは、@ 減税+無駄削減、B 減税+支出中立という事になるが、無駄削減というと日本の民主党政権時の事業仕分けのように、左翼利権には斬り込まない一方、災害対策に必要なインフラや科学研究予算まで削ってしまうリスクは在り得る。
また、国民民主党の玉木代表は、教育はリターンが見込まれる将来投資であるとして教育国債を発行しての教育費支出増を主張しているが、いわゆるFラン大学や外国人に流れてカネをドブに捨てる事にならないか。イーロン・マスクは、投資として火星移住事業に国費を突っ込むかも知れず、無駄削減と投資には透明性と国民の納得性を確保する仕組みが必要となるだろう。
以上、特に日本の場合議論が拡散したまま収斂しない傾向があるため、上記は一例であるが多岐に渡る論点を整理し、建設的な議論がなされることを願う。
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- 追記: ・ビットコイン、ゴールド、通貨・ 佐藤鴻全 2025/1/05 21:46:03
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