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米大統領選の争点に浮上したUSスチール買収問題 日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/360489
2024/09/12 日刊ゲンダイ ※後段文字起こし
米産業歴史のUSスチールを日本人野郎に買われてたまるか(C)AP=共同
歴代選挙の中でも最も激しい競り合いといわれる米国大統領選。直近のデータを見ると、次の通りとなっている。
第1に全国世論調査だ。米政治ニュースサイトのRCP(リアルクリアポリティクス)の各種世論調査の平均は、トランプ46.5%対ハリス49.9%。第2に賭け率を見る。トランプ50.3%対ハリス48.2%。そして第3に、予想獲得投票人数ではトランプ265対ハリス273人。データは常に揺れている。
大統領選挙では各州に選挙人数が割り当てられ、基本は全取りである。
大統領選挙では常に共和党が勝つ州、常に民主党が勝つ州があり、選挙ごとに揺れ動く州(スイング・ステート)があり、後者の動きが選挙を左右する。これには約7州あり、最重要な州がペンシルベニア州(投票人数19)である。直近の調査では、支持率はトランプ47.0%、ハリス47.0%、全くの互角である。
日本製鉄による買収について米政府が阻止する動きを見せている鉄鋼大手USスチールの本社はペンシルベニア州ピッツバーグにある。
「アメリカを再び大国に(Make America Great Again)」を標榜するトランプは1月末、「私たちは鉄鋼業界を救った。今、USスチールは日本に買収されつつある。本当にひどい」「自分が大統領に選ばれたら、日鉄の買収を断固阻止する(absolutely block the deal)」と述べて大統領選の争点にした。
鉄鋼労働組合は日鉄の買収に反対の立場を表明。民主党は労働組合を支持基盤にしており、労働組合が反対している中で、民主党は日鉄の買収に賛成とは言えない。
シャピロ知事は7月下旬、「日鉄の買収を支持しない」と発言。ハリスも今月2日、ピッツバーグでバイデン米大統領とともに演説した際、「USスチールは米国内で所有され、運営される企業であるべきだ」「USスチールは歴史ある米企業で、米国の鉄鋼企業が強くあり続けることは国家にとっても不可欠なことだ」と述べた。
5日付の日経新聞は「USスチール買収阻止へ バイデン氏最終調整」と報じ、日鉄は、ハリス氏の発言をうけ、「買収は米国の労働者、地域コミュニティ、国家安全保障に利益をもたらすものと確信している」との声明を出した。
米国の経済が停滞し、特に工業分野の不信の中で、労働者は「外国が悪い」という声に同意を示す。「伝統あるUSスチールを日本人野郎に買われてたまるか」が本音だろう。
孫崎享 外交評論家
1943年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験(外交官採用試験)に合格。66年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。93年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。
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