https://www.youtube.com/watch?v=LI2HaKMDyE4

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米国経済の中国化はすでに始まっている。

デフレは日本経済のためにある言葉ではなくて、通貨システムの世界共通の本質、すなわち「マネーのゼロサムゲーム」を表現する言葉だ。

https://www.youtube.com/watch?v=7gdZQBEikVk

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これまでの通貨システムは過去の借金の返済を新たな借金がもたらすマネーの増加でやりくりするシステムに固守して成功してきた。これは正しい通貨システムではない。

過剰債務問題を債務額を大きく減少させないで解消するには、金融バブル崩壊の直後に新しいバブル形成のための種を生み出す政策を考えて、債務額をさらに増やす対策を忠実に実行することだった。

この繰り返しにも終わりがある。

最終的なバブル形成のための種は、中央銀行が返済を強要されない投資家(資産の購入者)となり、市場の過剰な債務を引き受ける「量的緩和政策」とマネーの借り手に負の利子を与える「マイナス金利政策」である。

最終であり最大であるバブルが崩壊する時こそ、世界恐慌の出現だ。

これらの政策が、今までになかった空前の規模のマネーのゼロサムゲームのためのマネーを提供した。

ここでつくられたマネーのゼロサムゲームは過去の利益に見合う損失が事後的に新たに発生するゲームのことである。その後の経済は同時期の利益の総和がゼロサムになる本来のマネーのゼロサムゲームに収束する。

世界経済に本来のマネーのゼロサムゲームがやって来て、すべての人々の経済的観念が変わるのである。

多くの人がこの現象を理解できるには実際に恐慌を体験する必要があるが、私にはその必要ない。

https://www.youtube.com/watch?v=mOZzddiV8rM

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中央銀行が投資家になる量的緩和がどれくらい世界経済に繁栄をもたらし、その結果として悪影響を与えてきたか。

このことを世界恐慌が起きてから認識することになる現在の経済学は欠陥学問だ。

真の投資家とは現在の堕落した中央銀行とは真逆の健全な精神を強要される存在なのだ。

真の投資家である彼らは、マネーを増やすために、手持ちの時価評価された資産を担保に入れて、金融機関を介して間接的に信用創造をしている。彼らは、由緒正しい健全なマネーを使い「マネーのゼロサムゲーム」に参加する。

しかし、通貨システムは「ゼロサムゲーム」だ。ゲーム参加者のほとんどがマネー獲得の勝者になっている状態がいつまでも続くことはない。いつまでも続くように見えたのは、中央銀行が不真面目な投資家となって、リスクを取らない信用創造をしたからだ。

中央銀行の大いなる勘違い。ただのバカ。つける薬は私の「マネーのゼロサムゲーム」理論しかない。

私の過去の以下のコメントが既定路線になるであろう。

日本の低金利が米国経済と日米の株価を支えている。すでに、日銀は金利を上げられないと降参している。米国経済のバブルは長期化するほど、崩壊の規模も大きい。

円安が是正されるとしたら、米国のバブルが大崩壊する時だ。米国の政策金利がゼロになるほどの崩壊なら、すざましい円高圧力が生まれる。同時に日本の株式市場も目を当てられないくらい暴落してしまう。

https://www.youtube.com/watch?v=RI0LeLWeU2s&t=1147s

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通貨システムの世界共通の本質は「マネーのゼロサムゲーム」だ。

この根源的真実を知っていれば、国家債務である国債の増加が民間債務の民間債務者の返済に寄与して、金融恐慌という現象を防いだ事実を理解できる。金融恐慌を防ぐ手段は一つしかない。それは地方政府と中央政府の公的債務の増加である。

マネーを貸せば、貸し手は債権を生み出し、借り手は債務を生み出す。投資家は不況のときに債務の元本の返済と債務に発生する利払いを確実に保証される債権を選択する。不況と同時に市場にあるマネーは国債に流れる。公的部門に流れたマネーはすぐ市場に戻される。そうしないと、失業対策にならないからだ。

この市場に戻されたマネーが民間の債務返済に使われる。民間債務の返済には使われるが、国家はすぐに新たな国債を発行して、滞留するマネーを公的部門に移すことになる。公的部門に流れたマネーはすぐに調達先の市場に戻され不況対策に使われることになる。

このような循環が起きるために、公的債務は膨張し民間債務の返済が容易になるのである。

日本の金融恐慌はこうして避けられたのである。この現象こそ、「ソフトランディング」そのもので、ソフトランディングの代償が国債の総額が膨張することであった。国債の利払いは国債で調達した資金が営利のための経済活動に使われていないので、税収から利払い費を支出することになる。税収が利払い費で大幅に減少する時点でもう税制の所得配分機能は役目を果たせなくなっている。

利払い費も国債を発行して調達しなければならなくなる。それでも、税制の所得配分機能は役目を果たせなくなっている。なぜなら、国債の保有者に国家が利払いしているからだ。

本来ならば、金融恐慌回避のために発行される国債は国債保有者に帰属しているのである。国債保有者にリスクをとることをさせないために、国家の利払いは国債保有者へのマネーのプレゼントになってしまう。

https://www.youtube.com/watch?v=g_XyAWkzatM

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経済の本質は通貨システムなのである。

失われた日本経済の30年は、健全な通貨システムの崩壊の歴史である。

これについては、私の過去の以下のコメントが参考になる。

経済の本質はマネーシステムを解明することで解明できる。

国債が民間の他の金融商品と競合するマネーシステムでは、当然、国債に利払いが要求される。金融商品に占める国債の割合がある程度まで増えると、膨らんだ国債の利払い負担が財政破綻と直結するようになる。

財政破綻を先延ばしするために国債の金利を下げる必要が生じる。金利だけを下げても、マネーは増えていないから、中央銀行が積極的にマネーを補充することになる。

この結果、民間の資金の借り手も、国家並みの低金利政策が適用される。民間の金利が最も脆弱になった国家と同じ金利が適用されて、経済は実質的にバブル化する。

適正な投資のためのトレードオフが働かない投資市場が長期化すると、資産価格は適切な価格を超えて値上がりする。

日本以外の国は、国債が膨らみ、これから国債の利払い負担に直面する。

米国の財政政策は日本化するであろう。

日本の金融政策の基本は、過去にさかのぼって、国家債務を現金化することだった。これからも、公的債務を政府は返すことをあきらめ、日銀が国債を買い続ける方針だ。

債務が生み出されるときは必ず、誰かが債務者にマネーを渡して実質の投資家になり、自分のマネーを支出している。マネーを自分で用意できない債務者は実質的な投資家の手先に過ぎない。この時の債務増加を発生させる支出は、一般に、投資として会計処理される。この時の債務を増やした投資は市場に投資の見返りとしての資産を増やす。この資産の増加が、一般に、会計上の利益として処理される。

債務の増加は投資の増加でもあり、会計上の利益の発生させるエンジンだ。

投資はここで完結することはない。投資は投資家の支出であり、資産の増加ではあるが、支出したマネーはもう実質的な投資家の手元にはない。経済が好調な経済環境にあるなら、ほとんどの人々が投資後に増えた資産は簡単に換金できるから、支出以上にマネーは残っていると思っている。

この事実から、債務者が債務を返済していない状態を債権者が受け入れれば、ほとんどの企業が会計上の利益を出し続けることができる。

しかし、投資後に、投資の成果として回収されるはずのマネーは膨大な債務の増加額だけ回収されていない。この膨大なマネーの実質的な返済者はだれか。債務の解消を実現させる行為は債務者と債権者の有効需要であり、実質的に商品の売り上げの一部が債務を返済させる。

売り上げの一部で債務返済を履行すると、コスト高になる。利益を圧迫する。株は値下がりするし、収益性が低下した地価も下落する。恐慌に至るメカニズムがこれだ。

https://www.youtube.com/watch?v=monW6h1U75I

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世界恐慌に至ると、中国人ばかりか、世界のほとんどの人々がは経済は「マネーのゼロサムゲーム」だったと気づく。

ゼロサムゲームは結果がゼロサムだから、マネー獲得の競争である経済活動を通じて、マネー獲得の勝者と敗者が生まれる。敗者だけ生まれるのではないし、勝者だけ生まれるのではない。この理由だけによってマネー獲得が難しい競争、すなわち「マネーのゼロサムゲーム」は永遠に続く。これが通貨システムであり、経済活動の本質だ。

マルクスやケインズと彼らの後継者たちは最も重要な真実を発見することができなかった。

https://www.youtube.com/watch?v=V7-v_nVBLVc

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金融恐慌が中国経済を象徴する言葉になることは予期できたことだ。。

投資したマネーは、資産に変化し、経済活動に使われて、利益を生み出し、マネーをさらに増やすが、最終的に、すべての投資資金がマネーとして回収されるのどうか？実際には難しい大問題だ。マネーの全額の回収には長い経済活動が必要だ。マネーの回収に結びつく活動には、誰かが債務を返済する行為が伴う。しかし、「マネーのゼロサムゲーム」の通貨システムではその行為自体が金融恐慌に結びつく。

好調な経済によって、実際にマネーは増える。自分の手持ちのマネーを投資のための資金にしたなら、その資金が支出されたときに、そのマネーを受け取る者は、自分の手持ちのマネーを増やしたことになる。

また、投資の際にマネーは銀行を介して実際に信用創造される。そのほか、マネーを調達するために株式や債券が発行される。その株式や債券は換金性のあるので、マネーのように機能する。

このようにして市場に滞留するマネーが会社の売り上げを増やす。市場において、投資家のすでに手元から出て行ったマネーの回収は、投資による売上金額の増加により、その売り上げの一部が投資額の回収に充てられることで達成される。投資家がマネーの回収を急がなければ、投資によるマネーの増加額は市場で滞留して、様々な商品とサービスの需要を新たに創造する。人々はその需要を満たすべく忙しく働かねばならなくなる。

こうして、好景気が出現する。

　性風俗店として使われると知りながら居住用マンションの賃貸借契約を仲介したとして、埼玉県警東松山署は8日、
詐欺容疑で埼玉県東松山市の松堀不動産賃貸管理部 部長 平岡 実 容疑者、賃貸管理部 管理サービス課課長 松本 昇 容疑者を
逮捕したと発表した。逮捕は7日付。
　逮捕容疑では、2月4日にエステ店経営の男から、違法な性風俗店舗用の物件を借りたいと頼まれ、
東松山内の不動産管理会社が管理するマンション1室を不正に借りようと計画。従業員の女の住居と装った賃貸借契約の申込書を不動産管理会社に送り、
同8日、同社を貸主、女を借り主とする契約を結び、賃借権を不正に取得したなどとされる。
　調べに対し、平岡容疑者と松本容疑者は容疑を認めており、
「営業成績を上げたかった。何件か契約してばれなかったので自信がついてきた。」と供述。
　東松山署は余罪があるものとみてさらに調べを進める方針。
　　　　　　　（2024年10月8日　朝日新聞）