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2023年11月3日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/287688
岸田文雄首相は記者会見で、経済対策の柱として2024年6月からの所得税と住民税の減税をアピールした。物価高に苦しむ国民生活を支援するというが、国民にはこの後、数多くの負担増が待ち受けている。目先の「アメ」をちらつかせ、将来の「ムチ」を語らない首相の姿勢は、不誠実と言わざるを得ない。
1日まで開かれた衆参両院の予算委員会で、首相は防衛増税を「24年度から実施できる環境にはない」としつつ、その後については「景気や賃上げの動向などを踏まえて判断する」と答えた。27年度までの5年間で43兆円もの防衛費確保に向け、25年度以降は増税する方針を変えていない。今回減税される所得税を含めて、27年度には1兆円強にも達する負担増となる。
国民に負担を強いるメニューは、防衛増税以外にも続々と予定されている。
「異次元の少子化対策」では、社会保険料に1人当たり月数百円程度を上乗せする「支援金」創設を検討。75歳以上の後期高齢者は、公的医療保険料が24年度から段階的に引き上げられ、25年度には年金収入153万円超で後期高齢者の約4割が対象となる。国民年金保険料の納付期間も、現行の20歳以上60歳未満から65歳になるまでの引き上げが議論されている。退職金や相続税も増税のターゲットだ。
税と保険料の違いこそあれ、高齢者をはじめとする国民の負担が重くなる点で違いはない。首相が強調する「減税」は瞬間的で、その後は延々と負担増に苦しめられることを、国民は「増税メガネ」と見透かしている。減税方針を打ち出した後も、世論調査で内閣支持率が過去最低となるのはその証左だ。首相はそのことを心得た方が良い。
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