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コロナ前上回る1兆3904億円！ 7〜9月の「訪日外国人の消費額」が過去最高 経済ニュースの核心
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/331486
2023/11/03 日刊ゲンダイ
訪日客には円安がメリット（Ｃ）日刊ゲンダイ
ドル円レートの年間高安をみると、コロナ前の2019年は1ドル=107円から112円台で推移していたが、23年は127円から足元150円前後で推移。9月は141円台から147円台だった。
円安の恩恵を受ける訪日客は増加傾向にある。日本政府観光局が10月18日に発表した9月の訪日外国人客数は218万4300人（推計）と19年同月比3.9％減で、新型コロナ流行前に迫る水準に回復した。
国・地域別では、韓国が同2.8倍の57万400人で最も多く、台湾38万5300人、香港15万1100人。米国15万6600人だった。コロナ前の19年7月、8月は中国から100万人と圧倒的に国別で最多の訪日外国人だったが、この9月は32万5600人で、19年比60.2％減だった。
一方、観光庁によると、7月から9月までの3カ月間の訪日外国人の国内消費金額は、速報値で1兆3904億円。3カ月間の消費額がこれまでで最も多かったのはコロナ前の19年4月から6月までの1兆2673億円で、これを上回って過去最高となった。これにより、1月から9月までの訪日外国人の消費額はおよそ3兆6000億円と政府目標の年間5兆円達成は中国にかかっていよう。
なぜなら、7月から9月までの3カ月間の消費額の伸びが大きいのは、19年同比でフィリピン2.18倍、韓国2.09倍、シンガポール2倍などだが、中国は8月に団体旅行を解禁したものの、19年同比を40％下回っているからだ。
期待は中国人観光客
今後、原油高に遅れて反映される燃料サーチャージの上昇を考慮すれば、ウクライナ情勢を受けてロシア上空を飛行できなくなり飛行距離が長くなった欧州や北・中南米からの訪日外国人の増加は見込み薄だ。
日銀は10月31日の金融政策決定会合で、長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）の再修正を決め、長期金利の1％超えを事実上、容認した。
ただ、今後、円安と原油高で輸入物価が一段と上昇し、企業物価や消費者物価に波及しても、デフレ脱却を旗印に異次元緩和は継続だろう。不景気の物価高、すなわち「スタグフレーション」が明瞭となりそうだ。
中西文行 「ロータス投資研究所」代表
法政大学卒業後、岡三証券入社。システム開発部などを経て、岡三経済研究所チャーチスト、企業アナリスト業務に従事。岡三インターナショナル出向。東京大学先端技術研究所社会人聴講生、インド政府ITプロジェクト委員。ＳＭＢＣフレンド証券投資情報部長を経て１３年に独立。現在は「ロータス投資研究所」代表。
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