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財務省を解体せよ。史上最大の経済失敗
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/225.html
投稿者 一言主 日時 2023 年 8 月 31 日 16:34:19: AlXu/i8.H/.Es iOqMvo7l
 

財務省を解体せよ。史上最大の経済失敗

世界第二の規模を誇った日本経済をこの30年で完全につぶしてしまった。その責任は財務省にある。

これ程の失敗は世界史上あったのだろうか。戦後、経済の統計がしっかり取るようになり、もう昔の丼勘定のような失敗はないだろうと思われていた。

しかし1985年のプラザ合意の低金利により、バブルを醸成してしまったのである。バブルのつぶし方を知らない当時の大蔵省は、不動産屋への資金を一気に凍結したため、一気に土地資産価格が低下し、バブルが崩壊した。

バブルのつぶし方が稚拙であったことに加え、その後の対策も最悪のものであった。

単にインフレ時代の政策を金科玉条のごとく踏襲し続けたのだ。実体市場は既に借金が貯蓄を上回るデフレ状態であるにもかかわらずである。

主な取った政策:1、低金利政策、2、借金による公共投資、3、成長戦略(骨太政策といういわゆる生産刺激策)、4、消費税引き上げ政策。

大規模な公共投資による景気対策は、インフレ時代の常套手段であるが、既にバブルが崩壊し、特にゼネンコンといわれるインフラ建設産業群が大借金を背負っていた。

そこへいつものインフラ公共投資による景気浮揚策を取ったのだが、本来なら乗数効果分の投資が行われるはずであったが、利益のほとんどが借金返しに使われ、景気浮揚効果はほとんど無かったのである。

それにもかかわらず、それ以後も景気対策として何度も何度も公共投資によるインフラ整備を続けたため、現在、ゼネコンは、借金をすべて返し終え、内部留保をたくさん持っているようになった。

貯蓄より、借金が多い場合、乗数効果はない。儲けを、まず借金返しに使うため、投資が生まれない。そのため経済への波及効果は極めて少ないものになる。
(日本経済は、これを実証したのではないか。私はそう思う。)

そして、公共投資のために作った借金は、そのまま大借金として残ってしまった。1250兆円以上の借金が今なお成長している。

低金利と成長戦略

日本の成長戦略は骨太政策といいながら、結果は、骨がなくなってしまった。残った骨も細くなり、脆くなって、多くの企業が立ち上がれなくなっている。

そもそもデフレ下では、生産量に対して消費が不足しているので、それがデフレ循環を招いているのだ。
それにもかかわらず、生産量をさらに増大させる成長戦略、(骨太政策)を取り、さらには低金利にして融資を受け易くし、企業に投資をさせ易くする政策を取り続けたのである。

消費が増えない中で、生産量を増やすものだから、在庫が増え、低価格競争が激しくなり、ますます低付加価値になった。生産量増やせば増やすほど、在庫が増え、低価格化して行く、それは単位辺りの利益を減少させる。企業は際限の無いリストラに明け暮れている。

低付加価値は、企業経営を圧迫し、労働賃金の据え置き、低下につながり、この30年間で諸外国と大きな差が生まれた。

なかでも低金利政策は、バブル崩壊時から続けられ、今ではマイナス金利にまでなっている。彼らはデフレ下でも低金利が景気を回復させるといまだに思っているのだ。

それが現在でも、アメリカとの金利差が大きくなっても低金利を続ける理由であるが、景気回復にはなんら効果が無く、円安になり物価が高騰するばかりである。
*デフレ下の消費税引き上げ。
経済学的無知がなす残酷な政策であり、デフレスパイラルを人工的に引き起こす悪行であった。

これこそが究極の産業潰しであり、経済規模を縮小させる。市場の資金が循環的に一気に縮小する大恐慌を招いたのである。

財務省は、消費税を5%に引き上げた時も、8%、10%に引き来上げた時も、恐慌状態に陥り、あわてて大規模な中和策を取っただけで、なんら反省もしなかった。

このような全く変えない政策は、内需の復興をあきらめざる負えなくなっており、とうとう、外需すなわち、輸出による還流資金に頼らざる負えなくなっている。
あげくは、外国人観光者による観光収入、インバウンドをあてにする始末である。

要するに、今の政策では、内需が復活しないことが明らかである。

このように我が財務省は、どれだけ国民が困窮しても、全く違った政策ややり方を取ろうとしない。同じ政策を引っ張りきり、ニッチモサッチもいかなくしてしまったのだ。

公共投資も、1250兆円の大借金を作ってもまだやるだろう。成長戦略しかり、まだまだ生産力拡張、先端産業、成長の見込まれる産業に投資をして、同じ轍を踏むだろう。

消費税引き上げしかり、引き上げのたびに恐慌が起こり、その度に大規模な景気対策をおこなってきた。
そしてもはや、企業が利益がが得られなくなっている。それでも消費税を引き上げさらにむしり取り、産業死滅させる魂胆である。まだ上げるぞ。

低金利しかり、一向に景気が回復しないのに、さらにマイナス金利ににまでしてしまう始末。あげくに外国特にアメリカとの金利差が大きくなり、円安を招いている。この為替レートは、明らかに日米の経済格差を意味している。誰がどうみても経済敗戦だ。

ここまでやるとは思わなかった。どこまで石頭なんだ。付ける薬が無い。だから早く解体したほうが良い。しなければならない。

一言主
https://siawaseninarou.blog.so-net.ne.jp/
http://www.eonet.ne.jp/~hitokotonusi/
参照のこと。

 

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コメント
1. 2023年8月31日 17:52:18 : H3qewymxyA : akJmdGxndm1hajY=[-7282] 報告
<△ペンネーム無しでコメントが16行くらい>
#パナソニック 貼る太陽電池に参入
https://t.co/ZTtTQRoxDs
#シナソニック と揶揄されるパナソニック。
#太陽光パネル は中国人の利権です。
そして、一度発火すれば炭火になるまで燃え続ける大変危険な物ですので、安易に手を出してはなりません🙅🏻‍♀️
https://t.co/5fH1YbliUQ

[18初期非表示理由]:担当:混乱したコメント多数により全部処理
2. 2023年9月01日 12:10:30 : kWMDEOthzW : WXZSRFQ1UG5WQlU=[1] 報告
>この為替レートは、明らかに日米の経済格差を意味している。誰がどうみても経済敗戦だ

誰が…?

どうみても…??

俺は、経済では、日本が勝ってると思うけど…???

為替レートだけで判断するな…!

日本は債権国…!!

米国は債務国…!!!


3. 2023年9月01日 15:43:42 : gGhKSKRe9E : T084WkMyMDJ0Vlk=[3] 報告

言うまでもなく財務省も問題だが、

米国従属の自公政権にも大いに問題がある。

で、そんな政権を選んでしまう国民にも問題がある。

もちろん、米国同様、不正な選挙で選ばれている訳であるが、

そんな不正な選挙が続くというのも

米国従属が原因である。

つまり、米国が真っ当な国に変わらない限り、

こういった状況は続く。

で、その米国が変わる為にも

今回のウクライナ戦争では、

プーチンロシアが米軍産の兵器を完膚なきまで破壊し

勝つ必要があるだけでなく、

徹底的に、米国NATOを弱体化させる必要がある。

たとえ日本が米国の戦争に巻き込まれたとしても、

相手はロシアであるから、

米国は負け、日本も負け、

結果、良い方向に行く。

陰極まって陽になるではないが、

日本は米国従属のせいで衰退極限まで行って、

逆転というパターンだろ。

4. 2023年9月02日 01:03:30 : qYu7JjUg5M : RlVLb1gwRVltZXc=[165] 報告
<▽43行くらい>
日銀の政策が、バブルを発生させ、短期間にバブルを膨らませたと考える。その意味で、日銀の罪は旧大蔵省より何倍も重いと思う。

当時の日銀には、市中銀行への『窓口指導』というものがあった。
超簡単にいうと、日銀から市中銀行へマネーを流し、流したマネーが企業や個人への融資などにキチンと使われように指導することだ。

プラザ合意によって、日本は短期間で超円高になり、円高不況が叫ばれた。
当時の澄田智日銀総裁は、日銀から市中銀行へ流すマネーを、いきなり数倍〜10倍以上に増やし、増やしたマネーを全て融資などに使い切るようにと、窓口指導を強化した。
(当時の窓口指導部長が、後の日銀総裁、福井氏)

それによって、バブルが発生、急速にバブルが膨らんだ。
バブルという風船がパンパンに膨らむまで、日銀は、マネー供給量を減らさず、窓口指導を緩めず、金利引き上げも行わなかった。
澄田日銀総裁は、退任する数ヶ月前から金利を若干引き上げて、バブル潰しの下地を作り始めた上で退任。

澄田氏が退任して1ヶ月も経たない、翌年年初から株価が下がり始めた。
大暴落を仕掛けたのは、米英系金融機関だった。彼らは、当時の日本では知られていなかった『裁定取引』によって、一斉に株価の大暴落を仕掛けてきた。日本側は成す術もなく、株価は下がり続けた。

澄田日銀総裁は、退任後、仏のラザール・フレール(ロス茶系)顧問に就任している。


[バブル崩壊と「失われた30年」〜米国と日銀による日本経済破壊工作]
https://note.com/mituka073/n/n4e2202e79c15

日銀は早速「前川リポート」の実現に取り掛かりますが、その方法は実に巧妙なものでした。

1980年代後半、日銀はプラザ合意による円高不況対策の名目で大幅利下げによる極端な金融緩和を実施、並行して各銀行への「窓口指導」によって市中への貸付を急速に拡大し、計画的に巨大なバブル景気を創出します。

日銀の「窓口指導」によって市中への貸し出し大幅拡大を迫られた各銀行は、企業や個人に対して後の「貸し渋り」や「貸しはがし」とは正反対のまるで「押し貸し」まがいの強引な融資活動(銀行が企業・個人に「名目は何でもいいので、好きなだけどんどん借りてほしい。」と無理やり勧誘する)を活発化させます。

市中に溢れかえったお金は基幹産業をスルーして、手っ取り早く投資が出来てリターンも早い不動産や株に向かいました
    ……………………
リチャード・A・ヴェルナー「日本における窓口指導と『バブル』の形成〜証言方式を応用した実証分析」               一般的にはほとんど知られていない日銀による非公式の金融政策「窓口指導」について、多数の日銀職員や民間銀行関係者へのインタビューを元に分析した論文。               「窓口指導は金利よりも強力であり,公定歩合よりも強力である.直接効くからだ」(日銀担当者)という証言は重要です。
……………………

5. 2023年9月02日 01:18:55 : qYu7JjUg5M : RlVLb1gwRVltZXc=[166] 報告
バブル崩壊後の財務省の罪は、バブル崩壊にやっと景気が戻りつつあるタイミング(橋本政権)で、消費税を5%にUPしたことだ。
消費税増税によって、消費の腰を折り、日本をデフレに陥らせたことだ。
更に、デフレを解消する為の政策を何もせず、放置したことだ。

その後も、やや景気が戻る度に、各種の増税を繰り返して、景気の腰を折り、ドンドン国民を貧しくし、長期間デフレを続けたことだ。

頭の良い財務官僚が、デフレ時に、インフレ政策を続ければどうなるか、知らなかった訳はないだろう。
それににより、日本経済の弱体化と国民の窮乏に手を貸したと言えると思う。

6. 2023年9月02日 05:59:26 : 5p5V0gMomU : Tk1lNXY3c29xS1U=[5] 報告
ナチス集団ストーカー辞めたいナチス集団ストーカー辞めたいナチス集団ストーカー辞めたいナチス集団ストーカー辞めたいナチス集団ストーカー辞めたいナチス集団ストーカー辞めたいナチス集団ストーカー辞めたいナチス集団ストーカー辞めたいナチス集団ストーカー辞めたいナチス集団ストーカー辞めたいナチス集団ストーカー辞めたいナチス集団ストーカー辞めたいナチス集団ストーカー辞めたいナチス集団ストーカー辞めたいナチス集団ストーカー辞めたいナチス集団ストーカー辞めたい

のーぱんしゃぶしゃぶ省職員一同

7. 2023年9月02日 06:45:50 : o1IfRSc8Pc : elFSaEl2WDhFcFU=[1] 報告
日本はブタ
クソリカ、ユダ金は食べ頃になるまで待ち
一気に解体し、ケツ毛の最後の1本までムシリ取る
オマケに日本民族浄化も進行中だ。
8. 2023年9月02日 14:52:50 : BeFAOVLeDk : Q3YyaDVtNUxTdnc=[1] 報告
>日本はブタ👈お前が豚だ!!
クソリカ、ユダ金は食べ頃になるまで待ち
一気に解体し、ケツ毛の最後の1本までムシリ取る
オマケに日本民族浄化も進行中だ。👈お前が祖国に帰される日も近い安心しろ!!
9. 2023年9月02日 14:57:23 : BeFAOVLeDk : Q3YyaDVtNUxTdnc=[2] 報告
>クソリカ、ユダ金は食べ頃になるまで待ち
一気に解体し、ケツ毛の最後の1本までムシリ取る👈なんで穴の毛まで毟り取る算段の日本は円安なんだ?

日本のはした金は要らないお前がいつも書くジャップランドブタも要らないってこっちゃないか!!

いつものジャップランド豚と書く大阪でトサツしているお前の一方的な妄想じゃないか

現在1米$=146.20👈仕送りきっついのう!!
因みに日本は対外債務0です(笑)

10. 2023年9月02日 16:43:03 : 52NQrgROhg : b1NVZnFIZlNDdXM=[1] 報告
>8 9クソバカ
アホ
何が対米債務0だ、アホリカ個臭い全額償還不能のカツアゲだ、バカアホ
ト-イツCIAチョンコ日本語喋るな、インポ野郎の経済無知アホ
通貨安で喜ぶクソバカは黙ってろ、不逞外人死ね、死ね、死ね、死ね、死ね、死ね、死ね、死ね、死ね、死ね、死ね、死ね、死ね、死ね、死ね、死ね!!!!!!!
11. 2023年9月02日 16:43:58 : eo8q9tMfrk : WGdvSzVIYTNMTTY=[2] 報告
<■87行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
集団ストーカーはアメリカ合衆国とイギリスフランス完全容認

日本はアメリカの完全植民地
〇ベルギー領ルワンダ
支配者ベルギー→ツチ族優遇→フツ族冷遇
〇アメリカ領日本
支配者アメリカ→エタ・白丁・新興宗教・左翼マスコミ(特権階級)→搾取虐待される日本人
(建設会社≒エタの談合、無意味な公共事業 エタ白丁の生活保護等で世界一の巨額の大借金)

 日本はアメリカによる植民地支配を受けている。日本で暴走しているエタ、白丁、左翼マスコミ、
新興宗教はアメリカ占領軍や日本国憲法によって力を与えられた特権階級。
部落特権、在日特権、宗教法人非課税、左翼マスコミは歴史捏造やりたい放題。
それと引き換えに「平和憲法は素晴らしい」「アメリカによって自由と民主主義を与えられた」
「戦前は暗黒時代だった」「原爆は日本が悪い」等と言ってもらえるのである。
 アメリカ占領軍は「日本の警察は日本人しか取り締まってはいけない」という命令を出して朝鮮人に
強姦略奪駅前一等地を占拠させた(朝鮮進駐軍)。そしてそれを無かったことにした。これが嘘つき野蛮人
偽善悪魔アメリカのやり方。そして関東大震災デマパニック、在日強制連行説等の捏造を行った。
この「成功」が後に慰安婦性奴隷となり世界を大混乱に陥れるのである。
 アメリカとその子分達が嘘をついて敵意や憎しみを煽り立てた結果、創価学会の朝鮮人たちは
ヤクザ(エタ白丁)を使った快楽殺人(集団ストーカー)や事故犯罪に見せかけたテロを始めた。
アメリカは何とこれを歓迎、全面容認した。当時の米大統領、カーターの言う「人権外交」の
人に日本人は含まれていなかったのだ!(これが通勤時間の原爆を正当化する悪魔の本音)。
実は「通勤時間の原爆」を気にしているアメリカ支配層にとって、反日で大日本帝国や昭和天皇を
目の敵にして強く憎む創価学会の朝鮮人は一心同体の仲間であり大親友なのだ。
「ドイツのように過去を全否定しないジャップざまあみろ!」がアメリカの本音だったのだ。
イギリスやフランスといった人権の国(笑)も知っていながら完全容認。それは当然のことで、
植民地を失う腹いせに日本へ原爆投下するようにアメリカに頼んだのはイギリスなのだ
(1944ハイドパークの密約)。そもそも英仏の言う人権の人に日本人は含まれていない。
 哀れな集団ストーカー日本人被害者が創価学会のヤクザから性的虐待を含む虐待を受けている時に
朝日毎日講談社等の左翼達は「就職差別」「結婚差別」「陰険不当な差別」と連呼(全員刑務所へ)。
果てには「慰安婦強制連行捏造」を始めて創価学会とヤクザの白丁の敵意や憎しみを煽り立てたのだった。
集団ストーカーを慰安婦で帳消し相殺し、憲法、部落特権、在日特権、社会主義天国を守るためである。
 2023年になってBBCが4年前に87歳で死んだ老人(ジャニー喜多川)を告発しだした。生前、
ジャニー喜多川がニューズウィーク日本版、クーリエジャポン、BBC、CNN等といったマスコミから
告発されなかったのには理由がある。それはジャニーが創価の池田夫妻同様、アメリカの子分で韓国系だから。
しかし、創価学会の後ろ盾である北朝鮮がやばくなったきたので、集団ストーカー犯罪がバレた時に備えて
せめてジャニー喜多川のホモレイプだけでも告発しておこう、という卑劣なアリバイ工作なのである。
奴等は人権ではなく「人権という概念」が大好き。それを守るためのアリバイ作りであり、日本人の人権を
守るための行動では決してない。奴らが未だに集団ストーカーについて無言を貫いているのが何よりの証拠。

これだけ卑劣で異常な植民地支配や犯罪をしたにもかかわらず、悪魔とその子分たちは全く反省していない。
卑劣な人権擁護法案、モザイクだらけ過剰な人権プライバシーのテレビ(アメリカが許可している)、
「死」「殺」に伏字を強要するYouTube。(YouTubeはアメリカ企業Googleの傘下企業)
人権プライバシーで逃げ切りを図るばかりで誰一人謝罪も訂正も何もせず全く反省していない。

頼む、悪魔(アメリカ)とその子分(ヤクザ、創価、バカ左翼)たちに仕返しをしてくれ。
集団ストーカー被害者や原爆被害者の神経を逆なでする悪魔に仕返しをしてくれ。降参を認めず
子孫を絶やしてくれ。頼む。奴らが俺たちにしたように奴らの誇りと尊厳を全否定して子孫を絶やしてくれ。
慰霊碑も献花も同情も哀れみもいらない。悪魔とその子分たち、犯罪者の子孫を絶やしてくれ。
被害者を尻目に何食わぬ顔で結婚出産する朝日毎日のアナウンサー、トランプバイデンの孫娘を絶やしてくれ。
それだけが降参を認められず無残に死んでいった被害者への唯一の慰めとなるのである。

〇自称正義と人権の国(笑)アメリカ合衆国公認、子分の創価学会による集団ストーカー(英仏も容認)
脅迫した若い母親に幼い子供(標的)を虐待させる。降参は認めない。
脅迫した周囲の人間(教師、床屋、メガネ屋、知人友人、飲食店員など)に被害者を虐待させる。
脅迫した母親に薬を盛らせ、被害者を射精障害にする。
被害者を高齢童貞にしてそれを学会員が集団でバカにして怒らせ手を出させ逮捕させ、指紋をとる。
部屋を盗撮して恥ずかしい弱みを握り、それをほのめかしして自殺に追い込む(性犯罪)。
収入を奪ったうえ、脅迫した家族に実家から叩き出させて一人暮らしを強要させる。
住居侵入をしまくり、カビ、ダニ、陰毛などを撒く。たまに盗む切る傷をつける。
脅迫した飲食店員に利尿剤、下剤、カフェイン剤、興奮剤などを混入させ、被害者から食べる楽しみを奪い、
昼夜逆転生活をさせる。やがて精神的に参って自殺に追い込まれる。

食欲、性欲、睡眠欲、金銭欲、全てを支配管理して虐待する。支配できないと禁断症状(笑)
モテないフェミニスト婆さん(池田香峰子と子分達)の性欲と支配欲が暴走した犯罪。
女の犯罪であるが故に、オバマバイデンの社会主義者は共存を選んだ。フェミニズムと社会主義を守るため。
ヤクザに脅迫された武漢ウイルス研究所職員がウイルスを撒かされても共存を選んだ。
アメリカとフェミニストの名誉を守るためである。

[18初期非表示理由]:担当:アラシ仮認定により全部仮処理

12. 2023年9月02日 17:10:37 : 9QseLgOMfE : WndVd05XN1BRRTY=[1] 報告
<△23行くらい>

-------大阪でトサツしている四六時中ジャップランド豚と書きまくるシナゴキ野郎に聞きたい!!-------

>アメリカ支配層にとって、反日で大日本帝国や昭和天皇を
目の敵にして強く憎む創価学会の朝鮮人は一心同体の仲間であり大親友

◆偽者天皇家の用心棒が密航者朝鮮人で創価学会員が大多数を占めているのはなぜ?

👉偽者天皇家が嫌いならなぜお手振り用心棒してお手当貰っているのか?


>植民地を失う腹いせに日本へ原爆投下するようにアメリカに頼んだのはイギリスなのだ
👉なぜヒロヒトは原爆特許を持っているんだ👈地上で爆破された日本製原爆をアメリカに落とされたと濡れ衣を着せてアメリカを貶めたのは英国の命令か?

>在日特権
👉1990年に日韓基本条約調印が「法的拘束力のない暫定的な覚書」に変わり在日特権が曖昧な資格に変わったのはご存じ👈アメリカ様の命令だぞ!!

>創価学会の後ろ盾である北朝鮮がやばくなったきたので、集団ストーカー犯罪がバレた時に備えてせめてジャニー喜多川のホモレイプだけでも告発しておこう、という卑劣なアリバイ工作なのである。👈では今偽者天皇家の傀儡国家もどきの北朝鮮が危ない状態なのか?

今まで小泉改革で間引き銭して無理やり円>米$だったのに

現在米$>円になってシナ本土も外貨不足で今金ファミリーが崩壊の危機か?

https://blog.goo.ne.jp/uptooldege/e/847f078cd1268bff2e5f14fe4ea2d240

13. 2023年9月03日 02:19:29 : 1PyGKRzt0s : dkZONmVTMEtMd1U=[1] 報告
<△20行くらい>


れいわも「れいわニューディール政策」とか言って、公共事業を推進していたよね。何でも公務員も支持層に多いのだとか。れいわの政策は積極財政だからね。アホだよね〜こういう事が分かっていない。公共事業だと楽して儲けられるから、新しい技術を開発しようとしない。れいわの支持者が小池百合子は積極財政を真似していると言っていたけれど、違うからね。れいわの支持者って思い込みが激しいんだよね。小池百合子は、「教育」に力を入れていて、都立高校なんかは独自の探究学習を取り入れて、思考力がある人材が育っているんですよ。思考力があると問題を解決できるので、財務省や経産省みたいな東大出身の思考停止みたく日本経済を崩壊させないわけ。教育に力を入れているから、都立大学を無償にして、思考力のある人材を育成しているんです。だから、れいわの積極財政とは違うんです。それを小池百合子はれいわの積極財政を真似していると勘違いしているんですよね。れいわは公共事業をやって、日本経済衰退させるつもりか!と突っ込みを入れたくなりました!れいわの成長戦略なしのお金を刷って財政出動政策を批判したら、アラジン2さんとかに「頭がおかしいから病院に入れ」と言われ、れいわ支持者に攻撃されるようになりましたが、攻撃を恐れず批判しようと思います。

14. 2023年9月03日 02:38:07 : 1PyGKRzt0s : dkZONmVTMEtMd1U=[2] 報告


13ですが続きです。何度も書きますが、新しい産業を産み出すために、大学入試で思考力のある人材を見つけて、経産省に送り込んだらいいと思います。財務省も同じです。約150年前にエジソンが言っていた「1%のひらめきがないと99%の努力は無駄になる」と言う、1%のひらめきができる人を大学入試で見つけて、経産省、財務省に送り込んだらいいと思います。残念な事に、東大出身の官僚は頭が固いので、原発事業しか思いつかず、東芝に原発事業そそのかして、倒産寸前まで追い込みました。1%のひらめきができる人は思考力があるので、問題解決ができると思います。大学入試の方法は推薦入試で、理系だったら、理科+数学のテストと作文400字程度でいいので、自分の考えがある人、思考力がある人を見つけて下さい。経産省も財務省もれいわのニューディール政策もやばすぎ!日本経済が衰退するのは当たり前です!

15. 2023年9月03日 02:52:42 : 1PyGKRzt0s : dkZONmVTMEtMd1U=[3] 報告

14ですが訂正です。

☓新しい産業を産み出す

○新しい産業を生み出す

16. 2023年9月03日 04:37:02 : ndhUW91fGk : aWxTaEJWT2ZiYm8=[53] 報告
<△22行くらい>
(岡崎良介×矢嶋康次)"植田日銀の懸念"【米中 分断のピンチとチャンス『中国バブル崩壊となったら日本は?』|日本 マネーフロー 劇的変化 |鈴木一之:MVS NVIDIA】2023年8月26日配信

https://www.youtube.com/watch?v=5vEfStzyvQ0

---------------
現在まで、経済学は社会の隅々まで、通貨システムを誤解している。私が経済学を学び始めた年である1974年に、わずか一年足らずで到達した通貨理論は以下になる。

中国経済のバブル崩壊は、必然的に起きている。経済中核である通貨システムが通貨のゼロサムゲームだから起きていることだ。

結局、大規模なバブル崩壊は、様々な資産の価値や様々な職種の労働の価値をその崩壊の規模の実態に合わせて調整させることになる。この過程でマネーは減少してデフレになる。

税収が極端に不足するから、このときに、税収不足を政府が中央銀行から無利子で借金するのが正しいバブル崩壊の対処法だ。無利子のマネーは、社会全体で債務の清算や再編が行われているときに使う。あらゆる価値が激変しているとき国債に価値を持たせて、政府がマネーを市場から吸い取るケインズ政策は通貨システムとしては誤りだ。

通貨システムはゼロサムゲームであるから、バブルは膨張と収縮を繰返す。収縮するときに、あらゆる財やサービスの価値の再構築が起きるので、今はやりの中立金利の存在を信じても無意味である。バブル崩壊の方が先だ。

17. 2023年9月03日 19:25:12 : LUzf6QHlos : ZWRSU1R6VDhRQkU=[1] 報告
 少なくとも日本のインボイス制度によりおそらく、日本国民などがあきれ果てる頃に財務省と国税庁が不備を大筋で認めて国民などから財務省と国税庁の段階的に分離独立させるか、それとも逆進性を重視するなら消費税を段階的に縮小する見返りに所得の多い人を重く取り納める大変換させるか等である。
18. 2023年9月04日 06:11:58 : ndhUW91fGk : aWxTaEJWT2ZiYm8=[54] 報告
<△24行くらい>
通貨システムは多額の国債が存在しない段階では通貨のゼロサムゲームになる。中国や韓国はその条件に近い状態だ。

民間市場で債務返済が不可能になれば、肩代わりしてくれる者がいなければ、債権者と債務者で債務再編が進められて、両者が合意した債権と債務の金額が新しい契約内容となり、消滅した合法的な債務不履行の金額分のマネーが消える。

ところが、国家が国家債務を積み上げて、マネーを市場から吸収して、同じ市場に流すことで、長い時間の経過と共に、民間債務を国家債務に置き換えることができる。日本の失われた30年の期間は、この長い時間の経過を意味する。

国家債務を返済する行為は、国民の金融資産である国債を消滅する行為であり、デフレ要因となるので、デフレを嫌った日本政府と日銀が異次元緩和という屁理屈で、500兆円以上の金額の国債を現金にしてしまった。この時代が安倍のミックスの時代である。

現金にするのであれば、国債発行は無意味どころか相当な害悪である。税収を圧迫させた国債の利払いは、マネーを支出して経済的に貢献しない者に利子の金額相当のマネーを与えると言う経済成長を妨害する最悪の政策となった。

国債の後始末である段階に入り、国債の現金化によって、必然的に民間市場での債務の利子もなくなり、資産市場は活況になたが、賃金は実質価値を失い、経済は成長二はつながらなかった。

最初から日銀から借りた現金を使っていれば、利子を生まないその現金が国家債務が利払いによってさらに増えるのを抑えて、民間の債務再編を迅速かつ容易にしたばかりか、経済が復活したときに、非常事態に、工面した現金を日銀に返すことに、日本国民は納得したであろう。

19. 2023年9月04日 10:14:47 : oxzAqxfsP6 : ZDZkalpTWDdGRmc=[42] 報告
ノーパンしゃぶしゃぶで、大蔵省が解体されたのが、事の始まりです。

小泉純一郎の時、アメリカ戦争家・在日米駐留軍に日本大蔵省は乗っ取られたのです。

朝鮮人を総理大臣などするからだわ。電通が、応援していた〜あの電通がね。

安倍晋三も。小泉と同じ朝鮮出自です。

朝鮮人は、日本でないものですから時に日本を裏切るのです。だから、アメリカが、日本の指導者にするのです。

日本経団連・会長にも、同じような奴がいるぞ!

20. 2023年9月05日 11:11:01 : 2JSZag7yxY : ZWZyODVEaEV0c1k=[1] 報告
インフレ、デフレ、財政出動、国の借金、総て勘違いに基づいていて論を組み立てて。少し痛い文章。
デフレ下で金利を上げると投資が誘発されますか?
財務省の垂れ流す国の借金=累積国債発行残高。とするなら、半分は日銀所有にて日銀では国債を資産計上。現実にも国債の金利や償還金を受け取れば日銀は経費を除いて国庫に収めますので事実上も国債は消滅。国債発行=通貨発行。
したがって国(政府)に借金は存在しません。
21. 2023年9月05日 11:25:21 : 2JSZag7yxY : ZWZyODVEaEV0c1k=[2] 報告
>>18
長々と意味不明な珍説ご苦労様です。
22. 2023年9月06日 00:12:52 : c23UYR2STw : QlozQ0pCd3JDVXM=[1] 報告
【#精鋭論壇】デフレよりも深刻,中国経済が不況、それも深刻な不況に陥ることを意味

https://www.youtube.com/watch?v=x0fpqaE-JaE

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デフレの始まりは、債務が膨張した後に、投資が減少して回復しない状態の始まりである。

投資が回復しないのは、投資しても利益より損失を生み出してしまうからである。

同じような投資はやれない状態になったのがデフレの始まりである。

不況の中で財とサービスの価値は激変し、価値の再構築が確定することで、マネーが向かう新たな投資は人々を幸福にする。

しかし、通貨システムはゼロサムゲームだ。通貨システムは蓄積した利益を意味するマネーを減少させる。政府の借金にもゼロサムゲームは適用される。通貨システムは非情だ。100年に一度、起きるか起きないかのかの恐慌のみが通貨システムの非情な真実を我々に教えてくれるのである。

23. 2023年9月06日 07:19:18 : c23UYR2STw : QlozQ0pCd3JDVXM=[2] 報告
<△25行くらい>
【米国株】退職金に手をつけ始める『アメリカ人』世界金融危機以来利下げ!債務不履行デフォルト急増!景気後退リセッション暴落FRB金融政策

https://www.youtube.com/watch?v=kOT7Wy7_F70

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デフレの始まりは、債務が膨張した後に、投資が減少して回復しない状態の始まりである。

投資が回復しないのは、投資しても利益より損失を生み出してしまうからである。

同じような投資はやれない状態になったのがデフレの始まりである。

通貨システムはゼロサムゲームだ。投資の減少が回復しないと、市場にマネーを滞留させる機能がなくなる。市場からマネーを減少させる機能が滞留機能を圧倒して、過去に蓄積した利益を意味するマネーを減少させる。つまり、債務返済、債務不履行、投資につながらない貯蓄の増加などの経済行為が投資ブームを消し去るのである。

住宅がらみの債券や貸し出しは、誰かが資金を提供して成立する。このマネーの持ち主は既存のマネー所有者である。このマネーは住宅価格が高値で安定しているなら、絶対に消えることはない。そうでなくなったときは、新たな問題が発生する。債務を返済する長期の住宅所有者の仕事が確保され、この仕事による経済活動が確実に起きないと、貸し手たちの所有するマネーの一部は消える可能性が出てくる。

マネーの借り手の仕事がなくなることは、マネーがなくなることに等しい。マネーがなくなることは、仕事がなくなることで有効需要が減少して、さらに仕事がなくなる。デフレスパイラルの出現だ。

通貨システムの本質である「通貨のゼロサムゲーム」が引き起こす問題は、どこの国の経済でも本質は同じだ。

24. 2023年9月06日 07:34:05 : WYnsiHafHO : TDllUDBJdHh2VzY=[18] 報告
罪ム所だから当然だろ。合法化されたブタ箱内の犯罪者共が、国の運営に口出しとちょっかいをだしてるようなトコだから、罪ム所っていうんだよ。
25. 2023年9月06日 09:30:18 : 1XkaGuQHqo : Z2dxLmU5VEY3aWc=[456] 報告
<藤原直哉氏の名言:日本政府はナチスの保証人>

米国が意図した世界大戦の戦後処理:ウクライナ、南米、米国、日本にナチスの残党を残した。
バンデラ、ヒトラー、ブッシュ、ヒロヒトを残留させたために現状に繋がっている。
トップは死んだが手先となった悪党は政府や団体の中に残っているのである。
既に、真相を知っている人たちが多く存在しているし、記録の残っている秘密は、少しづつ暴露されて行く。

日本政府株式会社は、既に倒産しているのではないだろうか。

26. 2023年9月08日 23:20:02 : jxX7WEe95M : dFhFdlVZU2lzaGc=[50] 報告
>>1
ま、簡単に纏めれば、こういうことだな
「すべての悪は小沢に通ずる」
「小沢だから悪なのではない、悪だから小沢なのだ」
さきいかを摘まむ様に、簡単に真実に到達した自分の有能さが怖い

>>25
株式会社ではなく、合名会社だと思うよ
国民に無限責任を負わせてるからな

27. 2023年9月09日 05:54:27 : c23UYR2STw : QlozQ0pCd3JDVXM=[5] 報告
<△24行くらい>
【米国株】家を買"え"なくなる『アメリカ』雇用市場に冷え込む兆し!賃金インフレは過去?景気後退リセッション暴落FRB金融政策・失業率【NASDAQ100レバナスS&P500投資ナスダック経済ニュース

https://www.youtube.com/watch?v=Me13P0or1LQ&t=49s

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米国経済のアキレス腱は高騰した住宅費、需要はあるが、購買力がないので、現在の住宅ブームは終わる。中国は住宅の流動化が本格的に始まり、賃金水準に適合した住宅の価格への収斂がもたらす住宅ブームの修了、

住宅投資は冬の時代になる。デフレの始まりは、債務が膨張した後に、投資が減少して回復しない状態の始まりである。

2013年2月27日のコメント
バブルが発生する条件は大きく二つある。

(1)借りたカネを将来、返済できる確信が持てるとき

(2)カネを返済しないで借り続けられるとき

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(1)型バブルは不動産バブルなどの間接金融で起こるバブル。
(2)型バブルはITバブルなどの株式による資金調達ブームで起こるバブル。

ITバブルなどの(2)型に属するバブルはバブル崩壊が与える金融機関のダメージが少ないときは、(1)型バブルに移行できる。ゆえに、アメリカではITバブル崩壊の後に、住宅バブルが到来した。

世界で見られるように、不動産バブルなどの(1)型のバブルは国家財政の借金漬けバブルに移行する。この返済延期型の(2)型に属するバブルは現在進行中で、膨らむ一方だ。

しかし、このバブルは絶対に逃げられない最終最大バブルだ。

28. 2023年9月09日 20:44:35 : c23UYR2STw : QlozQ0pCd3JDVXM=[6] 報告
中国不動産バブル崩壊が深刻化する「5つの理由」
中国経済が短期で回復すると見るのは間違いだ

https://toyokeizai.net/articles/-/700678

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日本はバブル崩壊して、どれだけ貧しくなったか。金融資産の国債が、民間債務の収縮を中和したわけだから、それほど貧しくならなかった。貧しくならなかったから、アニマルスピリットが消えた。金融分野も利益は出せなかったが、国家債務の膨張による政府支出が倒産と失業を極端に増加させることを防いでくれた。

ソフトランディングを達成したと言える。ソフトランディングにより、貧しくならなかったから、貧しさからの脱却の必要性もなくなって、長い時間が国民が眠ってしまったのである。

人はジャンプするときに、体の重心を必ず下に移動する必要がある。無重力の宇宙生活は楽だが、重力と戦わずに楽した宇宙飛行士は重力のある地上生活に戻ることがなかなかできない。

中国は、どうだろうか。貧しくなるなら、強くなって蘇る。世界経済のデフレの仕掛け人になることができる。

29. 2023年9月14日 02:27:55 : c23UYR2STw : QlozQ0pCd3JDVXM=[7] 報告
<△23行くらい>
上海の不況は中国経済の悲惨さを露呈している!

https://www.youtube.com/watch?v=Ns1d7xPMssE

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債務の総額が膨張した後は、毎年の返済額が常に一定額以上の金額が確保されてしまう。これを打ち消すほどの投資が存在できなくなれば、市場に滞留するマネーは収縮して、市場が金欠になって、デフレ経済に回帰する。この流れが始まると、債務不履行や、投資に結びつかない通貨の死蔵貯蓄、資産の積極的な売却などによって資産デフレも深化して、信用収縮が起きる。

デフレは、積極的な投資ブームによって、マネーが市場に滞留し、債務と、総資産の総額が増加した後で、債務返済や、通貨の死蔵、デフレに転じた資産を売却しようとする資産の流動化、デフレによる収入減少がもたらす債務不履行などの理由で、マネーが市場から消滅する一連の通貨のゼロサムゲームだ。

経済の本質は通貨で見ればゼロサムゲームだ。このゲームを実物の経済の成長に結びつける方法を考えるのが経済学と言える。

民間債務を国債が肩代わりすることができれば、国民保有のマネーを減少することなく、ソフトランディングが達成される。

増え続ける国債は金融資産としての実質価値をなくしても債務再編ができないで、国家と民間のすべての会計を粉飾させるから、生産と消費形態がバブル期のまま改善されず、不効率になる。

国債によって、経済界に粉飾会計が自動的に蔓延してしまうことが大問題なのだ。ここから次の結論が導き出される。

最終的に経済学の役割は、正しい価値評価の実現である。

30. 2023年9月15日 16:06:21 : c23UYR2STw : QlozQ0pCd3JDVXM=[8] 報告
【2023年09月15日】--------AO
【米国株】リーマンショックと異なる最大の懸念点『中国の助けが望めない』世界のマネー成長と流動性!

https://www.youtube.com/watch?v=z6HjooRT3aA

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中国の需要減退は、通貨のゼロサムゲームにより、必然的に起きたものだ。どこの国でも債務とマネーの力学の関係をごまかさない通貨システムのもとでは日常の現象である。

過剰消費とドル高の米国経済は長期的には成立できない。低金利と通貨安の政策で、非生産的な投資や消費が活性化しているなら、その国の生活は政策変更なしに、需要増によって豊かになることは極めて困難だろう。

世界経済に内在している矛盾を一気に表面化させるのは中国発の恐慌か。世界経済の未曾有のクライマックスは近い。

31. 2023年9月16日 19:42:04 : 5RTQFX7WVg : aVZQMGxaY2lUb2s=[4] 報告
 そう甘く解体されない。もしやるなら解体を機関組織改組として中央省庁の統計分野などを財務省に仕事などを与える。そして、政権交代をしてから少なくとも参議院選挙を2回以上かつ衆議院選挙を2回以上勝利してから再度組織機関改組と称して寝技する事が出来る中央省庁の正職員に国税庁を段階的に独立機関法人に創設する。 そうすれば多少、納税者などからより公平な税制度として好感を持つようにおだてるようにさせる。
32. 2023年9月18日 14:49:03 : c23UYR2STw : QlozQ0pCd3JDVXM=[10] 報告
【米国株】中央銀行の純損失『1915年以来』ツケを払うのはアメリカ納税者

https://www.youtube.com/watch?v=qVF3dWHRDxM

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経済は理論通りになる。中央銀行はゼロサムゲームの通貨システムの性質を知っていなければならない。

中央銀行の本来の最大の仕事はバブルの後始末だ。バブルを生み出す投資家になることは禁じ手で、論理破綻している大馬鹿。

中央銀行が政府や民間投資家をさしおいて投資家になると、最終最大バブルを起こす。なぜならば、中央銀行が一度、大失敗を経験したら、同じ間違いは起こさないと私が思っているからだ。だから最終バブルだ。

33. 2023年9月21日 00:25:45 : c23UYR2STw : QlozQ0pCd3JDVXM=[13] 報告
【米国株】連邦予算黒字を達成『でも本当は』各国中央銀行の実質金利とM1!学生ローンと財政支出!景気後退リセッション暴落FRB金融政策

https://www.youtube.com/watch?v=_fAHt0Z7kSs

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経済は理論通りになる。高金利となって増発される国債の利払い負担が税収を圧迫し、この穴埋めに、政府がさらに国債を増発する。税収不足を解消するために発行する国債の金利をどうにかしないと、財政は破綻する。

市場の金利は国債の金利を超えて上昇するから、景気は悪化する。景気対策として国債の増発は歯止めがきかなくなる。

高金利がついた国債は何十年も税収を圧迫する。国債の利払いは、著しい格差社会を生み出す。税収圧迫で貧困層への支出は制限され、国債の利子に相当する実質所得が誰からも生み出されていないのに、利子相当のマネーは国債保有者に支払われる。

国民が国債を従来のように受け入れるのなら、国債の利払いと、利払い負担がもたらす格差社会が、市民社会に最終的課題として残される。

34. 2023年9月26日 17:11:28 : qYu7JjUg5M : RlVLb1gwRVltZXc=[201] 報告
<▽34行くらい>
元々米国は、敗戦後の日本をアジア1の貧困国に落とす計画だったという。
しかし、第二次大戦後に起きた東西冷戦で、日本は、東側陣営(露、中、北朝鮮)の最前線となった為、東側陣営に取り込まれるのを防ぐために、やむなく計画を変更したという。

数十年後、ベルリンの壁が崩壊し、東西冷戦が崩れ、米国が世界で唯一の超大国(帝国)になった。

米国は、1992年2月(パパ ブッシュ政権)、ディフェンス・プランニング・ガイダンスを策定。
(*米国が永遠に世界で唯一の帝国であり続ける為の計画書)

ガイダンスの中で、ロシア、中国、日本、ドイツの4カ国を仮想敵国として指定している。

日本とドイツは、戦後から西側陣営で米国の同盟国だが、ディフェンス・プランニング・ガイダンスには、指定した国々が、地域の強国になるのを防ぐことが含まれていた。

ここからは推測だが、
92年2月のディフェンス・プランニング・ガイダンスが公式に策定されるより前、東西冷戦が崩れる兆候が見えた85年〜86年辺りから、米国の日本への政策方針は、水面下で大転換し、様変わりしたのではないだろうか。
当初の計画通り、日本の資産を奪った上で、日本をアジア1の貧困国へと落とすプランを開始したのではないだろうか。

敗戦後数十年続いた、米国の微温的庇護に、政治家、官僚、財界、学者を含む、日本人の大多数は警戒心を無くし、安心しきっていた。そして、自らの、防衛力、自給自足力、外交力、諜報力、情報収集力と分析力、思考力、反抗力を手放してしまった。


[【東京ホンマもん教室】「六公四民」はもう目前!令和のPB亡国論(5月27日放送分)]
https://m.youtube.com/watch?v=YYPZ5l6c804&pp=QAFIAg%3D%3D

[【東京ホンマもん教室】財務省とメディアの闇〜脅す者と屈する者と、その「深刻被害」〜5月13日放送分見逃し動画]
https://m.youtube.com/watch?v=vt_AFdofWMk&pp=QAFIAw%3D%3D

[【東京ホンマもん教室】安い国ニッポンの悲惨すぎる未来(7月22日 放送)]
https://m.youtube.com/watch?v=uT-9roo_j8o&pp=QAFIBA%3D%3D

35. 2023年9月28日 08:56:56 : vngmrVb6Oo : N0lsOWIvTzBJYi4=[5] 報告
<△22行くらい>
バブルで経済が空回りしているときは、過少供給からインフレになるので、生活が豊かになれない。資産価格は豊かさの指標から乖離する。

この理論は、まさしく今の日本や中国などのほとんどの国々で具現している。

乖離したものが資産価格なら、これらが適正化するのは時間の問題だ。バブルが大きかった国から適正化してゆくだろう。

中国や韓国が先導するバブル崩壊は珍しい出来事だ。

バブルの膨張とバブル崩壊は通貨システムの具現である。

中国経済の迅速な債務再編は土地や多くの資源を流動化を阻む過剰債務の束縛から解放してくれるだろう。土地や、人的・物的資源をできる限り有効に利用すれば、生産性が上がり、生活が豊かになる。多くの資源がいずれ流動化するようになるバブル崩壊は通貨システムに組み込まれている。

マネーのゼロサムゲームがバブル崩壊とその後の資源の流動化を促すことになる。

通貨システムはマネー獲得の敗者と勝者が生まれるゲームだから、バブル崩壊時の敗者の生活は厳しい。ゼロサムゲームの道理に従えば、この敗者だけを共通のルールで助ける政策がゼロサムゲームの効果的な政策となるのである。

最終的で最大的なバブルの崩壊後はゼロサムゲームが時間軸で大きく展開されることはなくなる。全期間を通じてゼロサムゲームがなだらかに維持される。この状態が正常な経済である。

この先、ほとんどの経済学者がゼロサムゲームの通貨システムを理解するようになり、その結果、人々がマネーの投資先を真剣に考える時代がやって来る。

36. 2023年9月29日 07:52:34 : vngmrVb6Oo : N0lsOWIvTzBJYi4=[6] 報告
バブルはその上昇期には誰も損をしない。投資家も投資先も金融仲介者もみんな利益を享受し、ハッピーになれるのである、したがって自身には止められない。バブルとは将来の損失を現在の利益に変える刺那主義の賜物であるのかもしれない。

バブル形成とその要因に関する一考察
https://repository.kulib.kyoto-u.ac.jp/dspace/handle/2433/56862
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このバブル理論は1999年に発行された。私のバブル理論は1974年に成立している。当時はバブルの用語は使われていないので、私の理論は恐慌理論だ。

37. 2023年9月30日 07:45:55 : vngmrVb6Oo : N0lsOWIvTzBJYi4=[8] 報告
経済学は恐慌に始まり恐慌に終わる。恐慌は経済学の常識を変えた。それまでにも、現在でも恐慌のメカニズムは経済学の教科書になかった。

恐慌を解明できたとき、経済学が一人前に成立する。

私は1974年に大学入学して、経済原論の教科書を読んでいくうちに、このことに気づいた。

人は先入観を排除して、真摯に学ぶことで明日を開くことができる。1974年に、私は、独自に恐慌の理論を開発すること成功した。

38. 2023年10月03日 07:27:21 : vngmrVb6Oo : N0lsOWIvTzBJYi4=[9] 報告
<△29行くらい>
09-03 いま中国でさらにヤバイ「何か」が起きる兆候が話題になっている!

https://www.youtube.com/watch?v=LMo3y0bc2Bc

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バブルは通貨システムが生み出す。具体的には以下のようになる。これは過去のコメントである。

多くの国の不動産ブームは以下のような長い景気循環を生み出す。

30年返済の住宅ローンを組んで住宅や土地を購入するとき、ローン債務と自己資金に相当する金額のマネーがマクロの経済市場に短期間に支出されることになる。

ローン返済は30年にわたって少しづつ返済されるから、一度に支出されたマネーは経済市場に滞留する。滞留したマネーは消費に使われるとともに、新たな住宅ローンやその他の新たな投資資金の融資のために使われる。

債務とマネーが一度に増えて、増えた債務はゆっくり返済される。返済に充てられるマネーが少ないと、マネーは市場に滞留する。この真実が市場参加者に、マネーを借りても返済は簡単だと確信させるのである。

債務返済が容易になる真実が生み出す市場心理によって、投資が活性化する。投資の中身に関係なく多くの投資はマネーを増やすから、市場にマネーが増えることは企業収益を増やすことに通じる。利益が増えれば、資産価格は上昇する。多くの資産の上昇うち、株価と不動産ないし地価の上昇が主になって行く

こうしてバブルが膨らん行くと同時に、未解決の債務返済も後回しになって行く。債務の返済を確実にするには、マネーが減らないことだ。マネーの量を減らす大敵が債務返済である。

債務収縮こそ、景気の大敵である。債務収縮に経済が転じて、債務返済が不可能になるデフォールトが多発することになる。

膨らみ続けた債務の返済の継続の中で、新規借り入れの減少が起こると、マクロの債務が減ることになるので、マクロの債務収縮になる。マクロの債務収縮は市場にあるマネーの量の減少である。このマネーの量的減少が一般に言われる信用収縮である。

39. 2023年10月03日 12:27:29 : vngmrVb6Oo : N0lsOWIvTzBJYi4=[10] 報告
<△20行くらい>
アメリカは今まさに商業用不動産が大暴落を始める前夜、みたいになっている by榊淳司

https://www.youtube.com/watch?v=JleOjOU8KQk

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バブルは通貨システムが生み出す。

米国の商業用不動産の投資は、投資資金の返済を債務の借り換えで先延ばしするのが一般的だ。この場合でも、借金の借り換えの行為は借り換えが必要な債務の額が多いほど、マネーの需要が増えて、市場からマネーを吸収する。

借り換えの行為によって、見かけ上、市場からマネーが大量に消えるのは、マネーが債務借り換えで空回りする状態になるからだ。マネーの空回りは債務を増やすことはないが、そのマネーが、市場に支出されることはない。本当にマネーを市場から消すのは景気悪化が生み出す債務不履行となる。

債務が少ないときは、債務が膨張すると同時に投資ブームが起きるので、実物投資が盛んに行われ、マネーが市場に流れ、溢れているが、その後で債務借り換えが大量に発生するときになると、マネーは債務借り換えのために空回りする。このような状態になるから、実物投資は急減する。急減した分、需要が減り、金欠になる。

借金返済のために、借金の需要があるが、マネーが増えないので、金欠が続き、この状態から脱却することが困難になる現象は通貨システムが招いく必然の結果と言えるのだ。

40. 2023年10月08日 07:19:16 : vngmrVb6Oo : N0lsOWIvTzBJYi4=[11] 報告
<△27行くらい>
民間部門の黒字と政府財政の大赤字!『収支不均衡』政治と消費者感情の関係

https://www.youtube.com/watch?v=naKC2hfXkOw&t=11s

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日本のバブル崩壊はソフトランディングであった。バブル崩壊のソフトランディングは厳しいものだ。通貨システムだけがこれを理解できる。

私の過去のコメントが参考になる。

債務の総額が膨張した後は、毎年の返済額として常に一定額以上の金額が確保されてしまう。これを打ち消すほどの投資が存在できなくなれば、市場に滞留するマネーは収縮して、市場が金欠になって、デフレ経済に回帰する。この流れが始まると、債務不履行や、投資に結びつかない通貨の死蔵貯蓄、資産の積極的な売却などによって資産デフレも深化して、信用収縮が起きる。

デフレは、積極的な投資ブームによって、マネーが市場に滞留し、債務と、総資産の総額が増加した後で、債務返済や、通貨の死蔵、デフレに転じた資産を売却しようとする資産の流動化、デフレによる収入減少がもたらす債務不履行などの理由で、マネーが市場から消滅する一連の通貨のゼロサムゲームだ。

経済の本質は通貨で見ればゼロサムゲームだ。このゲームを実物の経済の成長に結びつける方法を考えるのが経済学と言える。

民間債務を国債が肩代わりすることができれば、国民保有のマネーを減少することなく、ソフトランディングが達成される。

増え続ける国債は金融資産としての実質価値をなくしても債務再編ができないで、国家と民間のすべての会計を粉飾させるから、生産と消費形態がバブル期のまま改善されず、不効率になる。

国債によって、経済界に粉飾会計が自動的に蔓延してしまうことが大問題なのだ。ここから次の結論が導き出される。

最終的に経済学の役割は、正しい価値評価の実現である。

41. 2023年10月12日 07:15:15 : vngmrVb6Oo : N0lsOWIvTzBJYi4=[14] 報告
<■52行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
【債券大暴落】10年債46%、30年債53%下落!経済への影響!中堅銀行、住宅ローン、新興企業資金繰り

https://www.youtube.com/watch?v=I_goCNM3F3s

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世界経済に世界恐慌の暗雲が立ちこめてきた。経済は理論通りになる。この理論は私の理論だ。

中央銀行は自ら生み出した通貨システムを本当に理解してはいなかった。これによって、中央銀行が主犯の最終最大バブルが起きるのである。

マネーのゼロサムゲームが基本である。不幸にも、このような通貨システムだからバブルは崩壊する。したがって、中央銀行がバブルを煽ってはいけない。中央銀行は通貨システムの真実を市場参加者に教えることが何よりも大切なことだ。バブルが崩壊しようとしていれば、適切な処理をしなければならない。バブルの後始末はマネーを市場に流し続け、バブルを煽ることではない。


民間の企業や人々は保有資産を担保にマネーを借りて支出できる。支出は資産が原資となる。マネーは勝手に増えるのではなく、担保になる資産の裏付けがあるから増える。中央銀行が量的緩和政策によって、資産市場に積極的に介入するようになると、バブルの根源が発生することになる。

バブルは製造原価をはるかに超えて資産が値上がりする現象である。資産は借金の担保になるので、資産が値上がりしたら、担保価値が増えて、借金も増える。

市場でマネーが増えれば、誰かが必ず受け取る。返済が後回しのマネーが増えるときに、大多数の人々は自分の支出以上にマネーの自分の収入を増やすことに成功する。ここで利益が発生するのである。

利益の出ている経済は、株価や他の資産価格を上昇させる。増加したマネーは積極的に貸し出しに使われることになる。
既存の借金の返済額が新規に借金する額より少ないとき、市場にマネーは滞留するので、滞留したマネーが生み出す有効需要が増える。企業の売り上げが増えて、利益が増えるので株価は下落しないですむ。

借金がある程度まで膨らむと、借金の返済額も大きくなる。何らかの理由で、突然借金する人が急減すると、既存の借金の返済額が新規に借金する額と比較して、はるかに借金の返済額の方が多額になる。マネーは市場から、借金返済によって消え始める。こうした金欠の状態は現実に既存する借金の総額が大きいほど長期化する。

これが正統なバブル崩壊の理由である。


中央銀行がバブルの後始末をする機関から、バブルを膨らます機関になった。経済学がバブルの概念を理解していないからそんなことをしてきた。

バブルは通貨システムの具現である。民間の債務は債務再編が簡単にできる。国債は財政破綻まで財政の悪化が進まないと、政府の債務再編は起きない。誰が借金しているかわからない国債は政府の債務の債務再編をあきらめ、中央銀行が国債を引き受けることになる。最後は、国債がマネーになるのは、以下のような理由からだ。

国債は国家の税収によって、返済されると、マネーを市場から消滅させ、デフレ経済に逆戻りさせる。通貨システムの法則は国債も民間債務も区別なく、マクロの債務減少につながる債務返済がデフレを生み出すのである。

通貨システムに内在するバブルの結末は、国債膨張の後、国債の現返済が楽になって、借り手もたくさん出てくる。
金化に帰着する。この現象が国債の本質だ。よって、現金化する国債は利子を生み出す民間の財産にしてはならない。その方が国債の現金化の量が少なくなる。

国債の現金化が必要悪ならば、中央銀行と政府の統合組織に与えられた課題は現金化する金額を少なくする公正な通貨システムを再構築することなのだ。

42. 2023年10月13日 02:59:25 : vngmrVb6Oo : N0lsOWIvTzBJYi4=[15] 報告
経済の本質は通貨で見ればゼロサムゲームだ。このゲームを実物の経済の成長に結びつける方法を考えるのが経済学と言える。

民間債務を国債が肩代わりすることができれば、国民保有のマネーが減少することなく、ソフトランディングが達成される。

増え続ける国債は金融資産としての実質価値をなくしても債務再編ができないで、国家と民間のすべての会計を粉飾させるから、生産と消費形態がバブル期のまま改善されず、不効率になる。

国債によって、経済界に粉飾会計が自動的に蔓延してしまうことが大問題なのだ。ここから次の結論が導き出される。

最終的に経済学の役割は、正しい価値評価の実現である。同時に、経済政策の結論も導き出される。

経済政策の基本は、国民のためにトレードオフの原則が有効になる条件を整備して、国民があらゆる資源の価値を正しく評価できる経済を維持することである。

43. 2023年10月13日 03:42:17 : vngmrVb6Oo : N0lsOWIvTzBJYi4=[16] 報告
【247年ぶりの大暴落】【全世界同時】【ビッグサイクル末期の債務危機】今後の経済をわかりやすく解説!

https://www.youtube.com/watch?v=FF5IYybsEyo

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末期の政策と言える日本の政策は国債の現金化だ。中国の資産市場は日本化したが、政策も日本化して、国債増発に終始するのか。

基軸通貨を持つ米国は国債増発政策が日本化した。この後、どうなるか。最終政策となる国債の現金化は避けられないであろう。

44. 2023年10月14日 07:34:07 : vngmrVb6Oo : N0lsOWIvTzBJYi4=[18] 報告
中国のバブルがいかに巨大であるのか。冷静に分析している。

中国経済の崩壊が始まった!

https://www.youtube.com/watch?v=iXABdsjmIOk

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最終的に経済学の役割は、正しい価値評価の実現である。同時に、経済政策の基本は、国民のためにトレードオフの原則が有効になる条件を整備して、国民があらゆる資源の価値を正しく評価できる経済を維持することである。

45. 2023年10月14日 11:19:03 : Eox1xi1x3N : ZmJYWTRyMVVHdVk=[68] 報告
>>財務省を解体せよ
全くその通り。しかし、現在の日本には、肝心の財務省はもとより、それを主導すべきリーダーが不在だ。今更ながらかっての小沢氏の再登場を願うばかりだ。
46. 2023年10月15日 03:56:39 : vngmrVb6Oo : N0lsOWIvTzBJYi4=[20] 報告
【米国株】資金流入最大!株と長期国債『買い』マネーに米ドルに従え!不況センチメント!

https://www.youtube.com/watch?v=jmpZboYpuk0

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通貨システムは、経済の実質成長率並みのマネー膨張しか許さない。通貨システムがマネーのゼロサムゲームだからこうなる。

将来のデフレ経済のもとで、マネー獲得の勝者は、債務再編されない国債の持ち主だ。しかも高金利で長期である国債の所有者こそ勝利者だ。

生産性とは無関係で、税収を横取りする人たちこそ勝利者だ

最大の不良債権になる国債を民間に持たせるくらいなら中央銀行が持った方がよいのか。人類は最終最大のバブル崩壊によって、通貨システムの本質を知り、同時に経済学の最終最大の課題を知ることになる。

47. 2023年10月15日 06:42:58 : vngmrVb6Oo : N0lsOWIvTzBJYi4=[21] 報告
中国の消費市場衰退 消費力2006年に戻る 中央政府:通貨発行

https://www.youtube.com/watch?v=9_Y_fZcfOpQ

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通貨システムは、経済の実質成長率並みのマネー膨張しか許さない。通貨システムがマネーのゼロサムゲームだからこうなる。

通貨システムを理解できないで、やりつづけた経済政策の末路は、債務の肩代わりのための国債増発と、その国債の現金化(マネタイゼーション)だ。

48. 2023年10月15日 07:49:13 : xJbz8F86rg : aVNZN0sucHlsVXM=[505] 報告
経済用語でいうと、日本は合成の誤謬で不況から脱せないそうですが、わかりやすくいうと、身勝手な人だらけの世の中。
49. 2023年10月15日 11:46:19 : 1XkaGuQHqo : Z2dxLmU5VEY3aWc=[509] 報告
<日本は世界最大の債権国>

世界最大の債権国:日本
https://shinjukuacc.com/20221109-03/

米国債の20%は日本所有
https://jp.statista.com/statistics/1357325/major-foreign-holders-of-us-treasury-debt

財務省が”為替介入しているという大嘘”。

さて、日本が持っている円ドルは、何処に行ってるのでしょうか。

50. 2023年10月15日 20:46:04 : VTH59AY6XQ : WWk1VDA0bXVWVGM=[3921] 報告
財務省だけじゃない
日本政府も皇室もマスコミも司法も警察も・・・
明治に作られたものは全て焼却処分せよ

と習近平にお願いというか命ずるのだ

それは万里の長城の設計に起因したことなので

51. 2023年10月15日 20:56:58 : VTH59AY6XQ : WWk1VDA0bXVWVGM=[3922] 報告
>日本が持っている円ドル
円ドルってなーに?

日本が対ドルで円安にするために「ドルを買う」なら
米国債を買うってことだよ

52. 2023年10月16日 08:26:44 : 1XkaGuQHqo : Z2dxLmU5VEY3aWc=[510] 報告

”一言主の投稿の財務省の失敗”は、財務省の上部組織である日米合同委員会の制御で意図的に行われたと考えられる。
つまり財務省は、勝手にドルを売ることができない。
財務省は、日本国が制御できない組織であると考えられる。

なので、円は、「オイルダラー」と同じようにドルの価格維持に使われている通貨である。
「円ドル」は、強いて言えば「米軍の軍票」みたいな扱いになっている。
実際に、円が根本に有る「円ドル」は、ウクライナとイスラエルの戦争に使われている。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E7%B1%B3%E5%90%88%E5%90%8C%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A

53. 2023年10月17日 13:36:54 : 1zQD5te3hA : aXdabXovRUNiT00=[2] 報告
難しいことは分からないけど、要するにアメリカに金を吸い取られているんでないのか?
敗戦後しばらくは好きにやらせてもらっていたけれど、
気が付いたら、日本がいつの間にか産業を復興させ、経済力をつけていたので、アメリカが金を吸い取り始めたんだ。
なんたって、「無条件降伏」したんだから何されたって勝てないよ。
54. 2023年10月21日 06:53:22 : vngmrVb6Oo : N0lsOWIvTzBJYi4=[22] 報告
騒ぎ立てないのはワケがある、不動産バブル崩壊にただ茫然とする中国共産党員 by榊淳司

https://www.youtube.com/watch?v=YxsZjHX2Czs

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手持ちの財産の価値値を失わずに、マネーを増やす条件は、その財産を担保にして債務を増やし、その債務を返済することができる確信が必要である。この将来の予想でしかない確信を支えるのは企業と労働者の将来の収益である。つまり、将来の収益を先食いした時にマネーは増える。マネーの増加は資本の増加になる。

要するに、資本主義は通貨システムが生み出しているのだ。

55. 2023年10月22日 00:35:08 : vngmrVb6Oo : N0lsOWIvTzBJYi4=[23] 報告
【大手銀行が警告!】【米国全土で差押え物件が急増!】沈まないはずの米国消費者が溺れている !

https://www.youtube.com/watch?v=dUoGAavgHq8

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将来の収益を先食いした時にマネーは増えるのだから、多くの人々のそのような大規模な行動の後は、企業と労働者の所得が落ち込み、需要が減退するバブル崩壊は避けようがないばかりか、バブル崩壊はデフレに直結する。

経済を深く理解することは、通貨システムを深く理解することなのだ。

56. 2023年10月23日 17:09:44 : vngmrVb6Oo : N0lsOWIvTzBJYi4=[24] 報告
【米国株】アメリカ政府は最初で最後の借り手『市場はインフレとみなす』VIX急上昇の兆し!景気後退リセッション暴落FRB政策【NASDAQ100レバナスS&P500投資ナスダック経済ニュース不況と物価高

https://www.youtube.com/watch?v=0gc_UHoHJTo

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バブル崩壊の最終的課題と日本のバブル崩壊後の低成長の原因が語られている。

これについては私の過去のコメントが参考になる。

通貨システムは、経済の実質成長率並みのマネー膨張しか許さない。通貨システムがマネーのゼロサムゲームだからこうなる。

将来のデフレ経済のもとで、マネー獲得の勝者は、債務再編されない国債の持ち主だ。しかも高金利で長期である国債の所有者こそ勝利者だ。

生産性とは無関係で、税収を横取りする人たちこそ勝利者だ

最大の不良債権になる国債を民間に持たせるくらいなら中央銀行が持った方がよいのか。人類は最終最大のバブル崩壊によって、通貨システムの本質を知り、同時に経済学の最終最大の課題を知ることになる。

57. 2023年10月25日 03:06:16 : vngmrVb6Oo : N0lsOWIvTzBJYi4=[25] 報告
【業界大手の●●も倒産】とんでもない事に気付いてしまった【誰も気づいていない】

https://www.youtube.com/watch?v=QdoJSznbuJs

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経済を深く理解することは、通貨システムを深く理解することなのだ。

これは画期的な発見だ。私は経済原論の教科書を読んでいるうちに発見した。その年は1974年だ。

人の過去の知識と、人類が発明した通貨には、人知れないパワーが潜んでいる。

58. 2023年10月30日 09:11:52 : vngmrVb6Oo : N0lsOWIvTzBJYi4=[26] 報告
【米国株】世界最古の中央銀行が巨額損失計上

https://www.youtube.com/watch?v=wDtpYaNkorI
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最近の経済の大きな流れは、中央銀行が民間資産を購入する投資家になったことだ。つまり、中央銀行がバブルの後始末をする機関から、バブルを膨らます機関になったことだ。

バブルは通貨システムの具現である。民間が民間資産を購入するときは民間の資産のトレードオフが発生するが、中央銀行が民間資産を購入するときは民間のトレードオフが発生しないので、マネーがあふれ、民間のバブルを膨張させる。

民間の債務は債務再編が簡単にできる。国債は財政破綻まで財政の悪化が進まないと、政府の債務再編は起きない。誰が借金しているかわからない国債は政府の債務の債務再編を中央銀行にあきらめさめ、中央銀行が国債を引き受けることになる。この末路は恐慌を防ぐソフトランディングだ。まさしく真の日本化である。インフレ低成長の経済が実現する。

日本化を避ける手段は、恐慌を受け入れることである。恐慌時の政策は民間の債務再編と、民間に利子を与えない中銀マネーを活用した国家債務の増大しかないだろう。

59. 2023年10月31日 03:31:28 : vngmrVb6Oo : N0lsOWIvTzBJYi4=[27] 報告
債務超過・世界最古の中央銀行、救済求める【レイ・ダリオ氏債務危機を解説】

https://www.youtube.com/watch?v=rCHhUR77pbY

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レイ・ダリオも私と同じことを言いたいのだろう。

すなわち

「経済を深く理解することは通貨システムを深く理解することである。」

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