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(回答先: 「日本の戦闘機」が市民空爆の可能性？ 自民と公明が武器輸出規制の緩和を検討（東京新聞） 投稿者 蒲田の富士山 日時 2023 年 6 月 29 日 09:33:55)
2023年6月30日 22時09分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/260161
自民、公明両党は30日、防衛装備品の輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」の要件緩和を検討する与党協議で論点整理案を示した。日本が英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機を念頭に、共同開発・生産の相手国による第三国輸出を認める必要性で一致し、日本からの輸出解禁を求める内容も記載。与党案に沿って政府方針が決まれば、国際紛争を助長しないという三原則の理念が骨抜きになる恐れがある。（川田篤志、佐藤裕介）
◆7月5日に正式取りまとめ
論点整理案では、共同開発の相手国からの第三国輸出を認める必要があると明記。さらに、現行ルールでは認められていない日本から第三国への輸出も、可能にするよう議論するべきだという意見が大勢だったとする趣旨が盛り込まれた。7月5日の与党協議で正式に取りまとめる。
日本から第三国へ戦闘機を直接輸出できるようになった場合、武器の全面禁輸を原則としたかつての武器輸出三原則を基に「武器の供給源とならず、武器の売買で利益を得ない」としてきた平和国家の理念が崩れかねない。公明党は第三国の管理体制が適切かを見極める必要性を訴えた。
また、武器の部品について、部品そのものに殺傷能力や物を破壊する「自衛隊法上の武器」としての能力がなければ、移転できるよう見直すべきだとの意見を記した。今後退役する航空自衛隊のF15戦闘機の中古エンジンのインドネシアなどへの輸出を想定する。
◆殺傷武器を巡っては両論併記
共同開発以外の武器輸出に関しては、殺傷能力のある武器輸出の解禁に向け、現在は限定的に輸出が認められるとしている「救難、輸送、警戒、監視、掃海」の5類型を撤廃するとの自民党の意見と、抑制的に「類型を追加する」との公明党の意見が併記された。
移転の目的には「国際法に違反する侵略や武力の行使、威嚇を受けている国への支援」を追加する。現状は「平和貢献・国際協力に資する場合」「日本の安全保障に資する場合」などに限定し、紛争当事国への輸出や提供は禁じ、ウクライナに限って認めている。
◆「日本の武器が戦争を激化」
林吉永元空将補は「輸出が拡大したら歯止めが利かなくなる。日本の武器が対立、戦争を激化させることが予想され、敵を増やすことになりかねない」と懸念を示している。
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共同開発・生産と第三国への輸出 武器輸出のルールを定めた「防衛装備移転三原則」とその運用指針では、殺傷能力のある武器の輸出は日本と共同開発・生産した相手国と、その相手国が第三国に売却する際にのみ認めている。相手国には日本の事前同意を義務付けているが、明確な基準の記載はない。現在の三原則が2014年に策定されて以降、第三国に輸出された例はない。
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- 世論は77％反対でも与党が「解禁」目指す理由 殺傷武器の第三国輸出 「隣の韓国の受注額は…」（東京新聞） 蒲田の富士山 2023/7/01 08:16:14
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