日本には、国民はもちろん、首相や官僚でさえもよくわかっていない「ウラの掟」が存在し、社会全体の構造を歪めている。そうした「ウラの掟」のほとんどは、アメリカ政府そのものと日本とのあいだではなく、じつは米軍と日本のエリート官僚とのあいだで直接結ばれた、占領期以来の軍事上の密約を起源としている。最高裁・検察・外務省の「裏マニュアル」を参照しながら、日米合同委員会の実態に迫り、日本の権力構造を徹底解明する。

＊本記事は矢部 宏治『知ってはいけない 隠された日本支配の構造』（講談社現代新書）から抜粋・再編集したものです。

PHOTO by iStock
PHOTO by iStock
© 現代ビジネス
「リアル陰謀論」
本というのは不思議なもので、書き手としては、自分が大切だと思ったことをいろいろと並べて書いているわけですが、読者の方の興味というのは、かなり特定の問題にピンポイントで集中することが多い。

そうした読者からの反応を聞いてはじめて、

「ああ、自分が書いた本の核心はここにあったのか」

と気づかされることが多いのです。

私がこれまでに書いた本でいうと、第一章でお話しした「横田空域」と、本章で扱う「日米合同委員会」の問題が、圧倒的にみなさんの関心をひくようです。

しかし、よく考えてみるとそれも当然の話で、もしも私が数年前に誰かから、

「日本の超エリート官僚というのはね、実は月に二度ほど、都内にある米軍基地などで在日米軍のトップたちと秘密の会議をしているんだ。それで、そこで決まったことは国会に報告する義務も、外部に公表する義務もなく、事実上ノーチェックで実行することができる。つまりその秘密会議は、日本の国会よりも憲法よりも、上位の存在というわけさ」

などといわれたら、確実に、

「コイツはおかしいから、つきあうのはやめよう」

と思ったはずです。

「これが陰謀論者というやつか」

とも思ったことでしょう。

けれどもそういう「リアル陰謀論」とでもいうべき世界が本当に実在することが、いまでは広く認知されるようになりました。

それが日米合同委員会です。

米軍の「リモコン装置」
日米合同委員会というのは、その研究の第一人者であるジャーナリストの吉田敏浩氏の表現を借りれば、

「米軍が「戦後日本」において、占領期の特権をそのまま持ち続けるためのリモコン装置」

ということになります。

占領時代、米軍の権力はまさにオールマイティ。日本の国内法など、何も関係なく行動することができました。どこでも基地にして、いつでも軍事演習をして、たとえ日本人を殺したりケガをさせても罪に問われない。

そうした圧倒的な特権を、日本が独立したあとも、「見かけ」だけを改善するかたちで以前と変わらず持ち続けたい──そうしたアメリカの軍部の要望を実現するために、「戦後日本」に残されたリモコン装置が日米合同委員会だというわけです。

PHOTO by iStock
PHOTO by iStock
© 現代ビジネス
この組織のトップに位置する本会議には、日本側六人、アメリカ側七人が出席します。月にだいたい二回、隔週木曜日の午前一一時から、日本側代表が議長のときは外務省の施設内で、アメリカ側代表が議長のときは米軍基地内の会議室で開かれています。

おそらく横田基地からなのでしょう。木曜日の午前一一時前に、軍用ヘリで六本木にある米軍基地（「六本木ヘリポート」）に降り立ち、そこから会議室がある南麻布の米軍施設（「ニューサンノー米軍センター」）に続々と到着する米軍関係者の姿を、二〇一六年一二月六日に放映された「報道ステーション」が捉えていました。

日米合同委員会に激怒していた駐日首席公使
この日米合同委員会でもっともおかしなことは、本会議と三〇以上の分科会の、日本側メンバーがすべて各省のエリート官僚であるのに対し、アメリカ側メンバーは、たった一人をのぞいて全員が軍人だということです。

アメリカ側で、たった一人だけ軍人でない人物というのは、アメリカ大使館の公使、つまり外交官なのですが、おもしろいことにその公使が、日米合同委員会という組織について、激しく批判している例が過去に何度もあるのです。

有名なのは、沖縄返還交渉を担当したスナイダーという駐日首席公使ですが、彼は、米軍の軍人たちが日本の官僚と直接協議して指示を与えるという、日米合同委員会のありかたは、

「きわめて異常なものです」

と上司の駐日大使に報告しています。

それは当たり前で、どんな国でも、相手国の政府と最初に話し合うのは大使や公使といった外交官に決まっている。そして、そこで決定した内容を軍人に伝える。それが「シヴィリアン・コントロール（文民統制）」と呼ばれる民主国家の原則です。

ですから、スナイダーが次のように激怒しているのは当然なのです。

「本来なら、ほかのすべての国のように、米軍に関する問題は、まず駐留国〔＝日本〕の官僚と、アメリカ大使館の外交官によって処理されなければなりません」

「ところが日本における日米合同委員会がそうなっていないのは、ようするに日本では、アメリカ大使館がまだ存在しない占領中にできあがった、米軍と日本の官僚とのあいだの異常な直接的関係が、いまだに続いているということなのです」（「アメリカ外交文書（Foreign Relations of the United States）」（以下、FRUS）1972年4月6日）

日本という「半分主権国家」
このように当のアメリカの外交官にさえ、「占領中にできあがった異常な関係」といわれてしまう、この米軍と日本のエリート官僚の協議機関、日米合同委員会とは、いったいなぜ生まれたのでしょう。

詳しくは本書の後半でお話ししますが、歴史をさかのぼれば、もともと占領が終わる二年前、一九五〇年初頭の段階で、アメリカの軍部は日本を独立させることに絶対反対の立場をとっていました。すでにソ連や中国とのあいだで冷戦が始まりつつあったからです。

しかし、それでもアメリカ政府がどうしても日本を独立させるというなら、それは、

「在日米軍の法的地位は変えない半分平和条約を結ぶ」（陸軍次官ヴォーヒーズ）

あるいは、

「政治と経済については、日本とのあいだに「正常化協定」を結ぶが、軍事面では占領体制をそのまま継続する」（軍部を説得するためのバターワース極東担当国務次官補の案）

というかたちでなければならない、と考えていたのです（「アメリカ外交文書（FRUS）」1950年1月18日）。

この右のふたつの米軍の基本方針を、もう一度じっくりと読んでみてください。

私は七年前から、沖縄と本土でいくつもの米軍基地の取材をしてきましたが、調べれば調べるほど、いまの日本の現実をあらわす言葉として、これほど的確な表現はないと思います。

PHOTO by iStock
PHOTO by iStock
© 現代ビジネス
つまり「戦後日本」という国は、

「在日米軍の法的地位は変えず」

「軍事面での占領体制がそのまま継続した」

「半分主権国家」

として国際社会に復帰したということです。

その「本当の姿」を日本国民に隠しながら、しかもその体制を長く続けていくための政治的装置が、一九五二年に発足した日米合同委員会なのです。

ですからそこで合意された内容は、国会の承認も必要としないし、公開する必要もない。ときには憲法の規定を超えることもある。その点について日米間の合意が存在することは、すでにアメリカ側の公文書（→72ページ「安保法体系の構造」の日米合同委員会の項を参照）によって明らかにされているのです。

「対米従属」の根幹
こうして日米合同委員会の研究が進んだことで、「日本の対米従属」という戦後最大の問題についても、そのメカニズムが、かなり解明されることになりました。

もちろん「軍事」の世界だけでなく、「政治」の世界にも「経済」の世界にも、アメリカ優位の状況は存在します。

しかし「政治」と「経済」の世界における対米従属は、さきほどの軍部の方針を見てもわかるように、

「あくまで法的関係は正常化されたうえでの上下関係」であって、

「占領体制が法的に継続した軍事面での関係」

とは、まったくレベルが違う話なのです。

私たち日本人がこれから克服しなければならない最大の課題である「対米従属」の根幹には、軍事面での法的な従属関係がある。

つまり、「アメリカへの従属」というよりも、それは「米軍への従属」であり、しかもその本質は精神的なものではなく、法的にガッチリと押さえこまれているものだということです。

そこのところを、はっきりとおさえておく必要があるのです。

私自身、いろいろ調べた末にこの日米合同委員会の存在にたどりついたとき、

「ああ、これだったのか」

と目からウロコが落ちるような気持ちがしました。それまで見えなかった日米関係の本質が、はっきり理解できるようになったからです。

さらに連載記事＜なぜ日本はこれほど歪んだのか…ヤバすぎる「9つのオキテ」が招いた「日本の悲劇」＞では、日本を縛る「日米の密約」の正体について、詳しく解説します。

コメントを見る
44
スポンサー コンテンツ

　自国から離れたところで、騒ぎを起こし、上手くいけばそれでよし、不味くなれば、撤収する、この方法をとる限りは、自国内でおおきな反対は生じない、ＵＳという国の外交方針である。

　今の状況はＵＳにとっては逃げ場なし！なのは、藪を突いて、植民地政策の決算書がまわってきている点にある、ざまあみやがれってんだ

　岡目からは、ドンバス地域が完全に開放されたときが一つの契機になるとはみている。ただしロシアは乗ってこないだろう。その理由はミンスク合意を繰り返すだけになるからだ。

あの大本営に落ちた東京のラジオ局･･･
文化でない放送･･･局！

大竹●ことも、伊東●四朗も、もちろん、報道部ＢＩＮも
ロシアの侵略の線を崩しません！！

いつも、ウクライナを語る時･･･ロシアが侵略した･･･
の、枕詞から始まります！

一言も、7〜9年前のオバマ・バイデンクーデターや
そのあとの、正真正銘のナチ政権については、
言論封殺して話しません！
もちろん、ガス管の破壊の犯人も言論封殺中･･･

･･･放送しないことはなかったことにできる、
ナベ●ネ大本営の、鏡です！！

昨日も、ロシアが原発攻撃している･･･
･･･住民に、むごいことしている･･と、
繰り返し、大竹ま●とが言ってました！！

････それ、真逆じゃないんかい！！？？･･･と、

ヘビーリスナーさん！
濡れ衣ナシグリ大得意のバイデン・ナベ●ネ配下の、
大本営ラジオ局に、そうお伝えください！

よろし●お願いいたします。

ハイハイ。

韓鶴子やキム兄貴を始末する方が先だろうが。

統一教会の北朝鮮ウヨよ。

北朝鮮ウヨの中川隆よ。ｗ

プーチン演説を聞いたがノミの糞ほどの説得力も無い戯言であった。
狂人かサルが核兵器のボタンを弄ぶ恐ろしいイメージが重なる
演説を聞く聴衆の目は気の毒にも虚ろに死んでいた。

そういうふうに核爆弾なんて簡単につくれるものだから、ロシアは
ザポリ―ジャ原発を抑えたんだよ。そこで核爆弾をつくられて、
発射されれば5分でモスクワに着弾する。
なにも広島、長崎だけが核爆弾の悲劇ではない。シリアでは10発
くらい、中性子爆弾喰らっているし、勿論、イスラエルかアメリカ
製だろうけど、そんなもんだよ。311でも使われているし。911でも
使われている。

科学の発展は留まるところを知らないが、日本人の脳みそは広島
長崎から少しも進歩していない。己の脳みそを少し調べたほうが
良いだろう。今では残留放射能を残さないようにクリーンな小型
核爆弾が造られている。だから、検証不能だ。
核なんて、通常弾と大して変わらない。しかし、使われて中性子を
浴びたら、100%死ぬ。
ふくいち原発で一人も死ななかったとかまことしやかに報道されたが
ウソに決まっているだろう。爆発後、少なくとも個人的見解だが
少なくとも半年間に3000人程度は死んでるだろう。日本政府は隠しの
名人だ。FUKUSHIMA50のメンバーはどこへ消えた？
南スーダンで戦死した自衛隊員も自殺で片付けられている。
そんなもんだよ。

それは、読者の思考力を奪い、洗脳させる効果がある。

アラジン２にしろロシア派の文章は長い。

なにかマニュアルがあるのかもしれない。

逆に聞きたいね。２，３行の書き込みって、前の書き込みを

否定するためのコウチャクインの書き込みだろう。

自分の意見、考えがなにもない。そういうのは無視するに限る。

消耗戦に入ったから勝ったとはお笑いだ。

まだ、ウクライナは本気を出していない。

そして、最後にわかるさ！
不明だったことが

あと、アドレノクロム抽出、人体実験、人身売買に供する
ために飼育されていた幼児の救出、施設の破壊をおこなった。
プーチンがウクライナに侵攻しなかったら、スネーク島で
研究されていた空気感染型狂犬病で、人類は９割かた頃されて
いただろう。
そういう不都合な真実はディープステートに支配されている日本
のメディアが報道することはあり得ない。

麻薬の製造、販売施設もロシア軍が破壊した。ゼレンスキーが
麻薬中毒であることは世界中の人が知っている。
2016年からウクライナの状況を見ているが、オバマが大量の戦車
をポーランド経由でウクライナに搬入して、ロシアに戦争をけしかけた。
CIAやFBI要員もウクライナに動員された。そういう動画や事実を
知っているから、ロシアがウクライナ侵略とか一度たりとも
考えたことがない。
そして、ロシアが負けるなんてことも考えたこともない。
いずれ、分かると思うけど、日本人はテレビ脳で馬鹿だ。

2016年の米国大統領選でもヒラリーが勝利することは不正選挙しか
ありえないのに、日本人はヒラリー勝利を信じて木村太郎の預言が
当たったとか、馬鹿なことばかり言っていた。外交のあべとか、
トランプは外交をあべしに聞きたがっているとか。本当に馬鹿の
極みを行っていた。

そういうことを見ているから、あんたの考えの逆が正しい。
それほど日本人は愚かだ。だから、８割もの日本人が毒ワクを
自ら進んで打ったのだろう。これは自殺行為で、精神が病んで
いないとできないことだ。人は恐怖に遭うと精神的におかしく
なる。メディアを通じて毎日、存在しないコロナウィルスの
電子顕微鏡写真を見させられて、恐怖におののいた結果だろう。
いずれ、医療従事者、メディア、厚労省、都道府県、市町村の
ワクチン推進者は軍事裁判にかけられるだろう。

さらに、不正選挙は米国では戦争行為とみなされているから、
米国選挙の不正にかかわった日本国内の人は国家反逆罪で
即、死刑執行となる。日本国内でもムサシとかに関わった人物
は内乱罪か国家反逆罪か知らないが死刑だろう。
果報は寝て待て。

訂正

日本人はヒラリー勝利を信じて木村太郎の予言が

でも決定的な勝利も無い

お互い妥協することもないから

ドンパス地域は中東のガザ地区のようになる

そこら辺の判断が日本人には無理なんだろう。
日本は民主主義国家でロシアは独裁国家とか現実が見えない
政治家もいる。ムサシのデタラメ不正選挙でどうして民主主義
国家と言えるのだ。ウクライナを支援するのはロシアと戦争を
開始したということさえ理解できない馬鹿国民だ。
なにしろ、8割が毒ワク接種で自殺願望の国民性だから。
判断力、思考力が皆無だ。

それにウクライナ政府はハザールユダヤ人揃いでナチス思想だ。
ナチスを応援してなんになるというのだ。ナチス思想とは
優生学思想であり、白人優位思想であり、有色人種の日本人など
用なしになれば、真っ先に駆除されるだろう。
そう言う事さえ、理解できないのがアフォ日本人だ。
ウクライナ支援して、用済みになったら、頃されるのがおちだ。
それより、多民族主義のロシアを支援したほうが得策であり、
国益になる。
徹底的に日本人は馬鹿だ。
馬鹿、馬鹿とは言いたくないが、毒ワクで馬鹿を再確信したよ。
それでいて、トルコの大地震災害には目もくれない。完全に
メディアに脳みそを牛耳られている。

負けるときは世界を道ずれにするぞ、あいつら。

まあ、それはロシアも同じだろうけど。

完全に支配者側だよ。