このような米国の同盟国を潰すやり方は小さい西側だけの「国際社会」において米国の地位を不動のものにするには役に立つが
より広い世界全体で見れば米国の信頼が失われ、さらに子分が弱体化することで米国の覇権をさらに弱める
米国はあくまでお山の大将であることに固執するのだろうか？

　　　　　　引き込もうとしている＝露外務省（SPUTNIK日本）』

　・・・はなから　分かってる

　ジャイアンの　いつものやり口でアル！

　完全に勝てる場合は　ジャイアン自ら乗り出すが・・・

　ヤバイかも･･･の場合には

　スネ夫に言いつけ　露払いとか

　鉄砲玉とか先陣を言いつけ・・・

　ジャイアンは　勝てると踏むまで　！

　様子見・・・ってわけなのでアル！

　そ〜いや　岸田の面体

　スネ夫そっくりじゃがな！

もっとも、どっちが送られても、戦車なんて、戦艦や空母と同じく、ミサイル万能時代の現在、ただ地上を這い回るだけの標的。

役立たずの人殺しの道具を送っても、無駄で処理が大変な鉄屑を生むだけ。

反日　売国の日本の支配層の連中が　戦争を仕掛ける気だと思うが

狙いは　日本の支配層に限定してください

ロシアの皆さま

「もし左翼政権ができたら俺たちは殺される」

追跡！日米合同委員会を読むと正に・・・・・

法務省・外務省・農林水産省・財務省・防衛省、他に最高裁・検察庁・警察庁・・・

の高級官僚が在日米軍の高級軍人らと米軍の特権のための密約作り

議事録・合意文書は国民代表の国会議員にさえも非公開

非公開は日米地位協定には定めらていず日米合同委員会できめられた

国民に選ばれていない高級官僚と高級軍人で決められた

本来、ポツダム宣言の
「　連合国の日本占領の目的が達成されたら占領軍は全て引きあげる　」

これをたてに立ち向かうはずの官僚が・・・国民の安全より米軍特権

法務省・最高裁・検察庁・警察庁・・・・・法律とは・・・・・

自民党政権では真の独立はできないと確信した。立憲も維新も無理だけど

勝者が利益追求するときかわすのが政治なのでは、言い分道理なんて・・・

統一教会といい、ありすぎて・・・・・恥だな

その通りです。日米委員会。もっと他に例えはあります。
彼らの企みの歴史はこれまでずうっと長らく継続してきました。
（が、もう終わりですね。）

過去の亡霊をいつまでもひきずっている、
愚かな魂たちです。

（訂正前）
彼らの企みの歴史はこれまでずうっと長らく継続

（訂正後）
彼らの奸計はこれまでずうっと
手を替え品を替え、
蛇のような執念深さで継続。
（明るい光を見ることができない。光に背を向けた魂たちです。）

このグローバルな時代に責任がない地域などない。

まあ、責任は範囲は反侵略ということだが。

わざわざ日本にNATOや米国から白人がくるときは何か裏がある時に決まっている。

逆の立場で考えて見ろ。日本が困った時にNATOやアメリカに頼んでも、誠意ある態度なんかするわけないぞ。

そもそも日本人は白人に何かを頼んだりしない。むなしい努力だとわかっているからだ。

西欧はアジア人が嫌い。特にアジア人が彼らの上を行くの許しがたい。30年前は日本、今は中国、

もしドイツやフランスが強国になったとしてもアジアに対する態度と全然違う。
白人は勝手な奴らだよ。

原爆はヨーロッパには落とさない、日本だから落としたのだ。日本人を人間と思ってないからだ。心から毛嫌いしているのが判らないのか。西欧の全員とは言わないが大部分が精神的に受け付けないんだよ。

これは理屈ではない。異質なものを排除したい人間の性だ。

日本が西側に入りたくても、本当のメンバーになっていない。使われる時だけで、使われなくなると、急に冷酷に扱われるぞ。

俺は米国企業だ働いてたから分る。売上で貢献してる時は無理してでも寄ってくる。しかし会社から離れたら、どこかで顔を合わせても知らんぷりだよ。まあ、全員とは言わないが、利に群がる奴の態度はどこも同じだ。

既に引き込まれているだろが。
何を言っているのか。
紛争国の片方を支援することは既に参戦している。
こういう常識が湾岸戦争、イラク戦争辺りまでは通用
していたのだが、ウク露紛争のゼレンスキーから通用
しなくなったが、世界では常識で国際法で見ても
そうなんだろう。

したがって、日本は憲法違反しているわけだ。
これに関与した者は国家反逆者で死刑を免れない。
したがって、ウクに義援金を送ったり、空中給油機、
防弾チョッキを送ったりしたことを決定した国会議員
官僚等は死刑が続出するだろう。

近々ではデヴィ夫人とかアフォの極みだろう。
紛争が終わってから支援するのは構わないが、紛争中に
のこのこ出かけていくのは、しかも日本を代表する人物
のような装いでウクに入国することは法律違反で
逮捕されねばならない。

大体において、ウクライナ軍というのはナチス軍だ。
ナチスを支援して得る物はなにもない。失う物は無限大。
ナチスの虐殺は史上最大の悪事は常識。
ユダヤ人（ハザール人）がなんたらユダヤ教に改宗してから、モンゴルに
追われて離散して、ロシア、欧州、英国を渡り、アメリカ、日本、
中国共産党に行って、世界を席巻している。

これらに対抗しているのが、プーチンやトランプだ。最終的には
GESARA法、QFS、UBI、メドベッド（医療業界＝ディープステートであり、
メドベッドは医療業界をかなりの部分解体に追い込む）等で決着がつく。

GESARAについてなにも報道しないNHK、民法はディープステート、
悪魔ユダヤ教（モーゼの教えを守るユダヤ教とは異なる）の手先
だからだ。

　============

これは大悪魔の国でも然り。
キリスト教最大勢力の南部バプテストは３０年前に【 新たな第５福音書（悪魔解釈）】を作った。
分鮮明が「原理講論」を作ったのに等しい。
カソリックが法皇様のお言葉集を聖書の代わりにしたのに等しい。

　========

　傲慢で腐った人種の白人種は
「黒人は人間じゃないから殺そうが奴隷にしようが罪にならない。」と勝手に定めた。

　【 聖書の私的悪魔解釈が大好きな白人種 】は分鮮明と変わらないのが多い。

　リンカーンも同じ。これに加えて有色人種の全て＆アメリカンネイティブの足にチェーンで
　鉄玉をくくりつけて死ぬまで働かせてアメリカを開拓させた。

　悪魔の子・悪霊憑きだったリンカーンだから
「権利を守るためには銃を手にして相手を殺せ・・・！」という悪魔憲法を制定した。

　先週大悪魔では６歳の子どもが小学校の担任を銃殺したばかり。
　日ごろから持ち歩いてクラスメートを脅していたが、教員が学校に対処を求めても無視
　され、遂に射殺された。

　===========

監禁拉致・数十年間の複数二重帳簿・米本部送金の全着服・恐喝ゆすり・
義弟米本部５０００万円騙し取りの横取り・家２軒マンション一戸購入で
余った金で先物取引投資、浮気の繰り返し・・・の犯罪牧師夫婦〜〜これでも氷山の一角。

　義弟もこの犯罪牧師も大悪魔の聖書学校卒で、出来の悪い落ちこぼれ。
　注解書を一行も呼んで理解できないかなりの低知能だ。嫁もだ。
　大悪魔のキリスト教は異常なところが少なくない。低知能の私的解釈塗れ。

　【 問題児のカルト脳・アヘン王子と犯罪塗れ牧師は全く酷似している 】

　【 頭も悪いし性格も悪い 】【 劣等感の裏返しで金と女と地位とウソだけ 】

　　今だけ、金だけ、自分だけ、＋浮気・・・＆　息を吐くように嘘だけ

　============

　問題の根源は不出来なカルトの犯罪者が政治屋や厄人に沢山いることだ。
　国民の生活なんぞ、どうでもいい連中だ。

https://www.asahi.com/articles/ASL7C55XJL7CUTFK00N.html
https://www.sankei.com/gallery/20180831-NORPJHUWKRMDLO3JMEXKJXFATQ/　３枚目

　バカにしかやらせない日本のゾウリだ。
　遺伝子組み換え〜〜という言葉すら理解できない筈だ。岸田には無理だろう。
　閣僚もＣｓの内部被ばくも分からない連中だろう。
　駄目なのは、一生涯、死んでもダメなままだぁ。アヘンだけじゃない。

　アヘン王子、トラブル、浅原彰晃、統一教会デンデン・・・で証明済みだ。

　【 統一地方選は別の意味で『統一』棄民・維新の地方選挙 】

　マズゴミは今年こそしっかり統一教会問題に取り組めよ！！
　まさか、社員にも統一教会員や美人秘書にＰと弱みを握られてのが多いのか。
　統一教会が嫌いなような渡恒君は百害あってニ三利があるね。
　https://www.ytv.co.jp/miyaneya/article/page_y1k5qe4bbo4l51su.html

　アヘン王子は被疑者っ死亡のままでもどんどん起訴すべきだぁ。

　。。。

＜　読んでも一行も理解できない・・・有り得ない低能・無能ぶり。駄目だ！！
　　九九掛け算ができない人間を数学の教員にしてるのと同じだ。

　聖書を一節も解き明かせない上辺だけで中身がゼロのダメ牧師があまりにも多過ぎる。
　暇つぶしに【 ＯＨＰ使用で丸暗記の解説書を読み上げるだけ 】で一切説教ができない。

　こういうダメなのに限って自分が立派だと勘違いしたまま人生を終える。極端で薄っぺら。
　こういうダメなのに限って自分が立派だと勘違いしたまま人生を終える。立場や見栄に固執。
　こういうダメなのに限って自分が立派だと勘違いしたまま人生を終える。学位で誤魔化す。

　アヘン王子と全く瓜二つだ。
　アホウや８股不倫王子とそっくりだ。
　アッキードや三浦瑠璃や２ｃｈさつきや高市や稲田とそっくりだ。
　羽生田や甘利や西村やスカスカと変わらない。
　役立たずと中身がいっしょ。

　==============

　出来ることは【 息を吐くように平気でうそをつくこと 】と犯罪塗れ！

　　　【 自分が立派だと妄信して思い上がるが中身が殆どゼロに等しい 】ということ。

　。。。

アメリカの領土に火の粉が降りかからない地域で紛争を起こして金儲けをする。
ロシアの領土のウクライナをそそのかして紛争を起こした。
中国の領土の台湾をそそのかして紛争を起こしたい。
ついでに日本をだまして紛争に引きずり込む。

低IQの総理、官僚、議員はだましやすい。政治家がバカばっかりなのはCIAが選んでいるからだ。頭がいい奴はつぶさる。

ウクライナの政治体制が、NATOが求める民主主義体制の基準を満たしていないという加盟国からの指摘です。

ウクライナは財閥と政治家の癒着がはびこり、根深い汚職体質を脱却できていないと長年指摘されてきました。

笹川平和財団 主任研究員 畔蒜泰助さん
「すでに冷戦後のNATOというのは単なる軍事同盟ではなくて、やっぱり政治的な実態、それから資本主義的な自由度とか、汚職の問題とか、そういう西側のスタンダードに近づいた政治制度や経済の仕組みとかを共有できるところまで来ないと加盟できないっていうのが大原則なんですね。だから加盟が支持されても、実際にはすごい時間が必要なんです」

NATO加盟国 全30か国一覧（加盟順）

1949年：アイスランド、アメリカ、イタリア、イギリス、オランダ、カナダ、デンマーク、ノルウェー、フランス、ベルギー、ポルトガル、ルクセンブルク（原加盟国12か国）
1952年：ギリシャ、トルコ
1955年：ドイツ（当時「西ドイツ」）
1982年：スペイン
1999年：チェコ、ハンガリー、ポーランド
2004年：エストニア、スロバキア、スロベニア、ブルガリア、ラトビア、リトアニア、ルーマニア
2009年：アルバニア、クロアチア
2017年：モンテネグロ
2020年：北マケドニア

※ウクライナは加盟できない？理由２

ロシアを刺激したくないという加盟国の思惑です。

フランスやドイツなどは、ウクライナが加盟すればロシアがヨーロッパ全体の安全保障を脅かす軍事行動に出るおそれがあるとして、これまで一貫して否定的な姿勢を見せているといいます。

笹川平和財団 主任研究員 畔蒜泰助さん
「本音のところでは、ウクライナの加盟問題はロシアにとってめちゃくちゃセンシティブな問題だとわかっているからやらないんですね」

※ロシアはなぜNATOに反対？

畔蒜さんは、NATOが他国の紛争に介入するようになったことが、ロシアとの関係を悪化させる一因になったと指摘しています。

ソビエト崩壊後、ヨーロッパにおける安全保障上の脅威のあり方が大きく変わります。

紛争や内戦の悪化などで通常の国家機能が維持できなくなる国、いわゆる「破綻国家」と呼ばれる国々が目立つようになります。

NATOは「破綻国家」の紛争に介入する「危機管理」に新たな存在意義を見いだしていくのです。

象徴的な事例が「コソボ紛争」です。

旧ユーゴスラビアのセルビアの自治州だった「コソボ」では、1990年代後半、人口の大半を占めるアルバニア系住民がセルビアからの分離独立を求め、これに反対するセルビアとの間で激しい武力衝突が勃発。

セルビアによる一般市民の大量虐殺「ジェノサイド」があったという批判が高まると、NATOは「人道的な危機を食い止める」として、1999年、初めて国連の安全保障理事会の決議を経ることなく、セルビアの軍事施設などに大規模な空爆に踏み切りました。

安保理ではロシアが反対していました。

「国連安保理で採決されるのは理想だけれども、もうそれができないのであれば、人道的な危機を食い止めるため決議を待たずにNATO独自の判断で軍事介入に踏み切る。その最初の例が、コソボへの“人道的介入”だったわけです。このときは事実上ロシアを無視する形で強行したわけですね」

※ロシアもNATOに入りたかった？

ただ、畔蒜さんによると、ソビエト崩壊直後のロシアはNATOを「敵」とみなさず、“東方拡大”にも正面切っての反対はしていなかったといいます。

プーチン大統領も就任当初はNATOに対して、否定的な感情をもっていたわけではなく、一時期はアメリカのクリントン大統領に「ロシアはいつNATOに入れるのか？」と尋ねたこともあったといいます。

しかし、その後米ロ関係が悪化するとプーチン大統領は2007年、ドイツのミュンヘンでの演説で、初めてNATOの拡大について公で批判し、反対の姿勢を明確にするに至ります。
（ロシアがNATOの東方拡大を否定し始めたのは2007年からで、過去の密約などではないのです）

ロシアの正当化は、NATOのまね？「ウクライナ東部でジェノサイドがあった。ロシアはそれを守るために人道的に介入する。それから独立国家を承認する」
ロシアは、ウクライナへの軍事的な“介入”にあたって、こうした主張を続けています。

これについて、畔蒜さんは「かつてNATOが使ったロジックの“まね”」だと指摘し、今回ロシアは、当時NATOがコソボで行った“人道的介入”の論理を乱用しているとしています。

笹川平和財団 主任研究員 畔蒜泰助さん
「ロシアが開き直って今言っているのは『NATOが同じことをやってきたじゃないか、なんでわれわれだけ非難するのだ、あなたたちも同じことやってきたでしょ』と。コソボの時のロジックのまねをしているわけです」

NATOはなぜ今、軍事介入をしないのか？

畔蒜さんは
1 アメリカの力が衰えていること、
2 ロシアが核保有国であること
をあげています。

「一つ大きな時代の変化として、アメリカがもはや冷戦直後とは異なり、圧倒的な軍事力を失い、軍事介入の意思を失っていると思います。一極的な“世界の警察官”の役割はすでに放棄しています。また、ロシアが当事者の紛争に介入するってことは、総兵力90万人の軍事大国ロシアと真っ向から対じすることになりますし、エスカレートすれば間違いなく核戦争になる可能性がある。そこがコソボのときとは違うんです」
NATOは「ウクライナの人々への支援を続ける」として、武器の供与や人道支援などは強化していく考えを示す一方、ウクライナに軍の部隊を派遣しないことを明確にし、軍事力をともなう直接的な介入を当初から行わない姿勢を貫いています。

※米国が国連に残した「穴」 埋める中国

このコンテンツは 2020/04/12 09:00 2020/04/12 09:00
Daniel Warner（政治学者）の意見
他の言語（6言語）

米国が多国間体制における主導権をゆるやかに放棄する中、その政治的な「空洞」を中国が埋めつつある。ジュネーブ国際開発高等研究所の元副学長で、米国・スイス国籍を持つダニエル・ワーナー氏が、この「重大な変化」を語る。

自然界では「空洞」は長く存在しない。生物学でも体のバランスを一定に保とうとする恒常性（ホメオスタシス）が働く。空間では均衡がとれるまで密度の低い方に要素が流れ込む。政治の世界でも同じことが言えるのかもしれない。

米国は国連創設の陰の原動力だった。国連は第2次世界大戦中に発足し、拒否権を持つ常任理事国5カ国から成る安全保障理事会ができる中、多国間体制の主導権を持っていたのは米国だった。

トランプ大統領の掲げる「アメリカ・ファースト（米国第一主義）」は、国連と多国間体制に対する正面からの攻撃だった。国連への資金拠出の停止（これは日常業務の劇的カットにつながった）を始め、国連人権理事会からの離脱、ニューヨーク、ジュネーブ両本部の代表に協調性リーダーシップに反する人物を任命するなど、米国は「ビナイン・ネグレクト（慇懃なる無視）」の域を通り越している。トランプ大統領とその支持者たちは、米国のパワーを不当に制限する国際法（またはあらゆる法律）と同様、国連を自国の主権を侮辱する存在とみなしている。

「我々の何の得になる？」

2017年にトランプ氏が大統領に就任して以来、国連体制は不安定な状態に置かれている。米国はリーダーとしての役割を果たさなくなっただけではなく、ニューヨークでは、ニッキー・ヘイリー前国連大使とその後任のケリー・クラフト氏が、「それが米国にとって何の得になるのか？」と言いながら、何度も協調に基づくリーダーシップ発揮を拒んできた。

米国のカーネギー、フォード、ロックフェラー3財団の寄与で誕生した「国際都市ジュネーブ」にある欧州本部には、2年半もの間、米国国連大使が不在だった。国連広場にある誰も座らない「壊れた椅子（Broken Chair）」は、トランプ大統領が明らかに、国際都市ジュネーブや人権・人道法における国連の重要な役割を軽視していることを象徴するかのようだ。軍縮会議は膠着状態にあり、世界貿易機関（WTO）は機能停止した上級委員会を救済する特別協定の二国間交渉では脇役に甘んじている。

さらには昨年10月、ようやく任命されたジュネーブの米国国連大使がアンドリュー・ブレンバーグ氏だったことも、米国によるリーダーシップの未来にとって吉兆ではない。41歳の同氏は国内政治のキャリアがあり、ミッチ・マコネル共和党上院議員とともにホワイトハウスで内政問題に携わった。ケネディ政権下で国連大使を務めたアドレー・スティーブンソンとは全く異なる。元イリノイ州知事を務め、2度の大統領候補指名も受けたスティーブンソン氏は、1940年代には国連創立を支援している。米国の国連大使として冷戦期には国際的緊張の緩和に尽力した。

中国の決意

国連ほど大規模なシステムは指導者なくして機能するのか？多国間主義は主要国によるトップダウン型リーダーシップなしに存在できるのか？恒常性の話に戻ってみよう。米国が国連システムから身を引いてできた「穴」はそのまま空洞であり続けるのか？それとも他の大国がその穴を埋め始めるのか？

その穴を埋めようとする中国最高権威の決意は、2017年の習近平国家主席のスイス訪問に表れた。北京や上海の専門機関では数千人の中国の役人がWTOを詳細に理解するため準備を進めていることも、中国の固い決意を良く表している。

そこには、国際舞台でさらに重要な指導的立場に立ちたいという中国のビジョンが見える。17年に習氏が多国間リーダーシップへの関心を表明して以来、その結果は次々に現れている。中国は、新型コロナウイルス感染拡大で緊急事態宣言をためらうWHOの決定に大きな影響を与え、国際航空運送協会（IATA）のトップにリウ・ファン氏を送り、国連専門機関・国際電気通信連合（ITU）にはジャオ・ホウリン事務局長、国連食糧農業機関（FAO）にはゴンギュ・クー氏を就任させている。

私の同僚で、ジュネーブの日刊紙ル・タンのジャーナリストでもあるステファン・ブサール氏が、中国と米国間の競争で国連が麻痺するリスクはあるかと尋ねてきた。この問いは「中国は多国間体制を掌握しようと望んでいるのか？」と言い換えられるのではないか。国連体制の中で増大する中国の多国間主義への影響力は、巨大経済圏構想「一帯一路」で整備される実際のインフラを戦略的に補完するものなのか？

中国が突然多国間協調主義に関心を持つようになった真の目的は、中国を除き誰にも分からない。そして、国内で新型コロナウイルスの感染が拡大し大きな打撃を受けている中国をバッシングするのも不適切ではないだろう。欧米メディアはすでに十分そうしてきた。だが、米国が多国間協調主義に残した「穴」を中国が埋めつつあることだけは疑いの余地がない。そこに中国の台頭を見出すにしろ、米国の衰退を見るにしろ、私たちが今、重大な変化を目の当たりにしていることは確かだ。

その変化がトランプ大統領の米国第一主義か、皇帝支配の再構築を意図する中国によって引き起こされたものかは大した問題ではない。「穴」は埋められつつある。自然界で空洞は長く続かないものだ。それは政治システムにおいても同じことだ。

記事は２０２０年現在のものです。

一方で。

アメリカが、中国の政治体制が、NATOが求める民主主義体制の基準を満たしていない＋財閥と政治家の癒着どころか、政商一体国家である中国に、安全保障の責任有る有る地位を分割担当させようという行為。

これは、アクセルとブレーキを同時に踏むようなもので、失敗することは目に見えていました。

世界は、このまま前進すれば大惨事に陥ることは疑いようのないところまで来ています。

後退せねばならないのですが、何処まで？という判断は分かれることでしょう。

情報戦だよ、真に受けてどうするんだ。w