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一体誰の穀物がウクライナから輸出されているのか？
2022年8月18日
F・ウィリアム・イングドール
New Eastern Outlook
ここ数週間、アフリカの飢饉危機を緩和するため、ウクライナ穀物の安全な出荷を要求する人道大騒ぎは、様々なレベルで欺瞞的だ。重要なのは、穀物が栽培されている土地を一体誰が所有しているのか、その穀物が、実際違法なGMO特許取得済みのトウモロコシや他の穀物なのかどうかだ。腐敗したゼレンスキー政権は、世界の最も肥よくな「黒土」農地の一部を密かに支配する欧米の主要GMO農業関連産業企業と取り引きしているのだ。
2014年のCIAクーデター
2014年2月、アメリカ政府が支援するクーデターが、選挙で選ばれたウクライナ大統領が、命の危険から、ロシアへの逃避を強いた。2013年12月、ヴィクトル・ヤヌコーヴィチ大統領は、ウクライナが、何カ月もの討論の後、150億ドルのウクライナ負債をロシアが購入する約束と、輸入ロシア・ガス価格を33％引き下げることで、ロシアのユーラシア経済連合に加入すると発表していた。
競合する申し出は、ウクライナの非常に貴重な農地の民営化を強制し、厳しい年金削減と社会福祉緊縮を課すことに加え、GMO農作物栽培を認める過酷なIMFと世界銀行融資パッケージのウクライナ受け入れと結びつけられた、けちなEU「準会員」だった。170億ドルのIMF融資と引き換えに、ウクライナは個人所得税を約66％引き上げ、天然ガスに50%余計に支払わなければならないのだ。労働者は年金を得るためには、10年長く働かなければならないのだ。狙いは、ウクライナを「外国投資」に開放することだった。グローバリスト企業の権益のための、おなじみのIMF経済的強姦だ。
クーデター後にアメリカが選んだ、ヤヌコーヴィチに対する、CIAが支援したマイダン抗議行動指導者アルセニー・ヤツェニュク首相政権に対するアメリカとIMFの要求の主要条項は、モンサントとデュポンを含め、全てのGMO大手、外国の農業関連産業大手に、最終的に、ウクライナの肥沃な農業土地を開放する要求だった。重要な財務大臣と経済大臣を含めヤツェニュク閣僚の三人は、アメリカ国務省のビクトリア・ヌーランドと当時のジョー・バイデン副大統領がキーウに命じた外国国民だった。ワシントンが押しつけたIMF融資条件は、ウクライナが、遺伝子組み換え農作物に対する禁止令を撤回し、モンサントのような民間企業がそのGMO種子を栽培し、モンサントのラウンドアップを畑に噴霧できるようにするよう要求していた。
1991年にウクライナがソ連から独立を宣言して以来、ウクライナの貴重な「黒土」支配維持は、政治的に最も熱い問題の一つだ。最近の世論調査では、ウクライナ人の79％が外国乗っ取りから、土地支配の維持を望んでいることを示している。南部ロシアのウクライナには、貴重な黒土、チェルノゼム、非常に肥よくで、人工肥料をほとんど必要としない腐植土に富んだ黒い土があるのだ。
2001年の一時禁止措置
2001年のウクライナ法は、大企業や外国投資家に対する農地の個人販売の一時禁止措置を課していた。一時禁止措置は、腐敗したウクライナ人オリガルが買い上げ、肥沃な農地を外国の農業関連産業への賃貸を阻止するものだった。その時までに、モンサントや他の欧米農業関連産業は、ウクライナに本格的に侵入していた。
1991年にウクライナがソ連から離脱した際、ソ連の集団農場で働いていた農民は、それぞれ土地の小区画を与えられた。貪欲な外国農業関連産業への区画販売を防ぐため、2001年の一時禁止措置が制定された。700万人のウクライナ農民が、合計約7900万エーカーの小区画を所有していた。残る2500万エーカーの土地は国家が所有していた。GMO農作物栽培は厳格に違法だった。
一時禁止措置にもかかわらす、モンサントやデュポン、カーギルや他の欧米GMO商は密かに、違法にウクライナ黒土で、連中の特許取得済みGMO種子を広げ始めた。小規模土地所有者が、ウクライナ人オリガルヒに土地を賃貸すると、巨大オリガルヒ連中は、GMOトウモロコシと大豆を植える、モンサントや他の業者と秘密協定を結ぶのだ。今は削除されているアメリカ農務省報告書によれば、2016年末までに、ウクライナ大豆の約80％と、トウモロコシの10％が遺伝子改変された種から違法栽培されていた。2021年のゼレンスキー法律は、この開いたドアを、GMOに対して大いに拡大されるのを可能にした。
コメディアン登場
2019年5月、悪名高い腐敗したウクライナ・オリガルヒ支配者イゴール・コロモイスキーの子分、ウクライナ人TVコメディアンのウォロディミル・ゼレンスキーは「政府汚職に反対する」悲劇的人民反乱で大統領に選ばれた。2019年、ゼレンスキー最初の法令の一つは、2001年の土地一時禁止措置を破棄しようとするものだった。ゼレンスキーが提案した変更を阻止するため、2020年中、農民と市民が大規模抗議行動を繰り広げた。
最終的に、2021年5月、covid封鎖制限と大衆デモに対する禁止令を利用して、ゼレンスキーは、「農地市場」への「鍵」と呼び、土地に対する規制を緩和し、第2194法案に署名した。彼は正しかった。農民の反対を鎮める卑劣な動きで、新法は、ウクライナ国民だけが最初の数年、高価な農地を買ったり、売ったりするのを可能にするとゼレンスキーは主張した。モンサント（現在はバイエルAGの一部）やデュポン（現在はコルテバ）のような外国所有の企業や、あるいはウクライナで三年以上活動している他の企業が、欲しい土地を買うのを認める巨大な抜け穴があることを、彼は言わなかった。
2021年の法律も、土地の目的を変更できる、悪名高い腐敗した市町村政府に所有権を与えた。2024年1月以降、ウクライナ市民も企業も、最高10,000ヘクタールの土地を買える。2021年4月の「土地関係分野の管理体制と規制緩和の改善に関するウクライナ土地法令や他の法令改正に関する」土地市場法改正が、外国の農業関連産業が、肥沃なウクライナの黒土を支配するための、もう一つの巨大な抜け穴を開けた。この改正は、例えば農地から商業用地に土地用途を変えることで、外国人への土地販売禁止令を回避できる。それで、農地に目的を変えられる外国人を含め、誰にでも売れるのだ。ゼレンスキーは法案に署名し、土地所有権のどんな変更に関しても国民投票するという選挙公約を破った。
ウクライナの一級農地を簒奪するアメリカGMO関連農業関連産業の関心について、何らかの疑念があれば、アメリカ・ウクライナ・ビジネス協議会の現在の役員を一見するのが有益だ。それには世界最大の民間穀物・アグリビジネス大手カーギルがいる。特許取得済みGMO種子や、命に危険な殺虫剤ラウンドアップを所有するモンサント/バイエルもいる。コルテバ、デュポンとダウ・ケミカルの巨大GMO融合体もいる。お仲間の穀物カルテル大手ブンゲやルイ・ドレフュスもいる。主要農機具メーカー、ディア・アンド・カンパニーもいる。
ゼレンスキーの選挙公約裏切りの背後にいたのは強力な農業関連産業企業だったとされている。バイエル/モンサントや、コルテバとカーギルが、既に1670万ヘクタールの主要なウクライナ黒土農地を支配しており、IMFと世界銀行からの事実上の賄賂で、ゼレンスキー政府は屈服して、売り払ったのだ。その結果、最近まで「ヨーロッパのパンかご」だった国の未来は非常に暗い。今ウクライナがGMOカルテル企業にこじ開けられる状態で、2016年にGMO農作物を禁止したロシアだけが、唯一主要な非GMO穀物の世界供給元として残っている。EUはGMO収穫の長く続いた重要な承認過程を破棄し、GMO乗っ取りに門を開く新法に取り組んでいると報じられている。
F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師。プリンストン大学の政治学位を持つ石油と地政学のベストセラー作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。
記事原文のurl：https://journal-neo.org/2022/08/18/whose-grain-is-being-shipped-from-ukraine/
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