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公費負担残し５類相当に変更
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2022年10月12日 植草一秀の『知られざる真実』
岸田内閣消滅が秒読み態勢に移行している。
しかし、岸田首相は態度を変えない。
安倍元首相と旧統一協会の関係を調査しない。
旧統一協会と深い関わりを有する閣僚や自民党役員を更迭しない。
コロナの指定区分を変更しない。
さらに
日本円暴落に対応しない。
インフレ亢進に対応しない。
「検討する」とだけ答えて何もしない「検討使」。
「聞く力」は消えて「逃げる力」に転じている。
コロナ感染が減少して全国旅行支援の利益供与策を始動させたが、相変わらずの支離滅裂が続く。
利益供与を受ける条件が「ワクチン３回接種証明」または「陰性証明提示」とされている。
「ワクチン３回接種証明」に感染防止上の何の意味もない。
ワクチン接種を受けてもコロナに感染する。
３回接種は非感染の証明にもならない。
ウイルスの変異が進み、過去に接種したワクチンは変異したウイルスに対する有効性を失っている。
「ワクチン３回接種証明」は政府の命令に従順に従った「従順証明」でしかない。
政府の命令に従順に従う「従順国民」には旅行支援利益供与を提供するということなのだろう。
反知性主義の極致。
陰性証明提示にはそのたびに検査が必要になる。
現時点では無料検査が実施されているが１１月以降は無料検査を打ち切る方針を示している自治体が多い。
ワクチン接種を受けていない者が旅行支援を受けようとする場合、検査費用が自己負担となるのは「法の下の平等」に反する。
諸外国では接種証明制度がほぼ全廃されている。
ワクチン利権の本拠地である米国だけがワクチン接種を入国条件に設定しているのみ。
いま何よりも必要なことは新型コロナの指定区分を変更すること。
第２類相当の指定区分を維持すれば感染第８波が到来したときに、再び大混乱が生じる。
第７波の感染が縮小したいまこそ、指定区分を第２類相当から第５類相当に変更するべきだ。
５類の場合、公費による全額負担がなくなる。
このことが取り上げられる。
したがって、公費負担を残して、それ以外の措置を第５類相当に変更するべきだ。
ウイルスの変異が進み、コロナ致死率が大幅に低下している。
すでにオミクロン株において致死率は季節性インフルエンザと同程度にまで低下している。
それにもかかわらず、コロナを第２類相当に据え置くことが大きな問題を引き起こす。
第２類相当の場合、保健所と急性期病院が対応の中核となり、それ以外の医療・介護関係者が関与できない。
国費負担を継続し、それ以外の措置を第５類相当に変更することが合理的。
ところが、岸田内閣は指定区分の変更を拒絶している。
理由は、現行の２類相当区分によって厚労省が支配権を保持でき、保健所、急性期病院、検査会社、宿泊療養施設などの多くの関係者が補助金などの利益にありつくことができるからだと見られる。
２類相当指定の下で国立病院機構、公立病院、地域医療推進機構が驚異的利益を獲得したことを見落とせない。
各機構の収支推移（億円）
コロナによって巨大利権が発生し、この巨大利権を温存するために２類相当指定が温存されているとするなら本末転倒。
もうひとつの重大事実が存在する。
日本政府がワクチンメーカーと８．８億回分のワクチン購入契約を締結していること。
指定区分変更はワクチン接種の劇的減少をもたらすと考えられる。
巨大な国費喪失が発生する可能性が高い。
ワクチン予算は４．７兆円計上されており、このうちワクチン費用が２．４兆円。
残りの２．３兆円が巨大なワクチン接種利権。
この巨大なワクチン接種利権が指定区分変更によって消滅することを阻止しようとする力が働いている。
利権まみれのコロナ行政を根本的に是正することが求められている。
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