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人命軽視、戦争煽る 夏の参院選「維新大失政」の全国展開はあり得ない 金子勝の「天下の逆襲」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/304129
2022/04/20 日刊ゲンダイ ※後段文字起こし
維新の「身を切る改革」で、クラスター発生も保健所は対応できず、次々に死亡する事態になった（大阪の吉村洋文府知事）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
来たる参院選を足掛かりに日本維新の会が全国化を狙っているが、本拠地である大阪の大失政を全国展開されたらたまらない。大問題になる。
何よりも、新型コロナ対策の失敗は顕著だ。都道府県別でみた人口100万人あたりのコロナ死亡率（4月13日時点）は大阪府が約547人。全国平均の約228人の2.4倍に上る。断トツだ。「政治は結果がすべて」と考えれば、維新が「身を切る改革」というスローガンでやってきた病床削減や保健所職員のリストラの結果であることは明らかだろう。無駄な二重行政の解消と称し、2018年3月末に市立住吉市民病院を廃止。コロナ禍に突入した20年にも、厚労省の「病床機能再編支援事業」に手を挙げ、高槻赤十字病院をはじめとする準公立病院の病床削減を進めた。
一方、人口あたりの保健所職員数はワースト2位。東京は各区ごとに保健所を構えているが、大阪市内は1カ所のみ。各行政区に保健福祉センターを設置して業務を縮小し、非正規化をすすめた。そうして、高齢者施設でクラスターが発生しても保健所は対応できず、入院先の手配もままならず、施設内で次々に死亡する事態につながった。「身を切る改革」の本質は徹底的な人命軽視なのだ。
人命軽視で言えば、ロシアによるウクライナ侵攻をめぐる維新関係者の発言はひどすぎる。鈴木宗男参院議員は「原因をつくった側にも責任がある」とウクライナを批判し、「いくら制裁をしても闘いは終わらない」と対ロ制裁に難癖。元大阪市長の橋下徹氏はウクライナに降伏を迫り、政治的妥結が必要だと吹聴していた。先月末に大阪維新の会の法律顧問契約を解消したといっても、世間は維新の考え方だと受け止めているだろう。大阪市長の松井代表に至ってはウクライナ戦争にかこつけ、核共有議論をたきつけている。
維新は新自由主義丸出しの「身を切る改革」で医療を切り捨て、多くの命を奪った反省もなく、ウクライナ国民の犠牲を無視する発言を繰り返し、戦争を煽るような核武装まで言い出している。維新を自民党に反対する“野党”だと勘違いしている人がいるようだが、実態は自民よりもゴリゴリの右派だ。こんな政党がこの国にプラスをもたらすわけがない。仏大統領選では移民差別でナショナリズムを刺激するプーチン大統領のオトモダチが台頭している。危険な時代だ。参院選は政党の主張や実態をしっかりと見極めなければいけない選挙だ。
金子勝 立教大学大学院特任教授
１９５２年６月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。法政大学経済学部教授、慶應義塾大学経済学部教授などを経て現職。慶応義塾大学名誉教授。文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。近著「平成経済 衰退の本質」など著書多数。新聞、雑誌、ネットメディアにも多数寄稿している。
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