米国の横暴が通用しないG20（植草一秀の『知られざる真実』）赤かぶ

米国の横暴が通用しないG20（植草一秀の『知られざる真実』）
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/305.html
投稿者赤かぶ日時 2022 年 4 月 21 日 21:35:55: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

米国の横暴が通用しないG20
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2022/04/post-817fcf.html
2022年4月21日　植草一秀の『知られざる真実』

３月２日の国連総会緊急特別会合における「ロシアによるウクライナ侵攻を非難する決議」採択で、賛成した国は１９３ヵ国中の１４１ヵ国だった。

他方、反対５ヵ国、棄権３５ヵ国、意思表示なし１２ヵ国だった。

メディアは圧倒的多数で非難決議が採択されたと伝えたが、賛成した国と賛成しなかった国の人口数ではまったく違う断面が見えてくる。

賛成した国の人口合計は３２．２億人。

賛成しなかった国の人口合計は４５．３億人。

世界人口に対する賛成国人口比率は４１．５％であったのに対し、賛成しなかった国の人口比率が５８．５％だった。

日本は米国の実質植民地であるため、米国主要メディアの流す情報しか流布されない。

バイデン政権の政策を仕切っているのが「ネオコン」と呼ばれる勢力である。

ネオコンとはNeoconservatismのこと。

「新しい保守主義」である。

本来の保守主義とは違う。

この点について遠藤誉氏は次のように記述する。

「「アメリカはウクライナ戦争を終わらせたくない」
と米保守系ウェブサイトが」
https://bit.ly/3vBPIec
・
「そもそもネオコン（Neoconservatism ）とは、アメリカの「新しい保守主義」を指し、「国際政治へのアメリカの積極的介入」あるいは「アメリカの世界覇権」や「アメリカ的な思想を世界に広めること」などを信条としているため、従来の保守主義とは異なる。

ネオコンは今では「軍需産業」（武器商人）と密接に結びつき、アメリカの民主党との結びつきが強い傾向にある。

ならば共和党はみな反ネオコンかと言ったら必ずしもそうではなく、トランプ政権にも少なからぬネオコン派が入っていた。

ただ、本来の保守主義を主張するThe American Conservativeは、反ネオコンで、ウクライナ戦争は武器商人と結びついて、バイデン政権が起こしたものであるとしている。

これは4月13日のコラム
＜ウクライナ戦争の責任はアメリカにある！
――アメリカとフランスの研究者が＞
https://bit.ly/3OqPlMc
・
で書いた、アメリカのジョン・ミアシャイマー氏やフランスのエマニュエル・トッド氏などの見解と一致している。

特に、ネオコンの代表格であるバイデン政権のヌーランド国務次官などは、2013年末にウクライナ政権クーデター（親露派ヤヌコーヴィチ政権を打倒して親欧米派ポロシェンコ政権を樹立させたマイダン革命）をバイデン（副大統領）とともに背後で動かした中心人物だ。」

この「ネオコン発の情報」が日本で流布されている。

ヌーランドについては本ブログ、メルマガで再三取り上げてきた。

ネオコンの特徴は自分たちが信奉する価値観を他国に埋め込むためには武力の行使も辞さないとする点にある。

「力による現状変更」を強行してきたのがネオコン勢力であると言える。

この勢力による偏った情報しか流布されない日本では、「ロシア＝悪魔、ウクライナ＝正義」の見立てしか報道されないが、全世界の認識は、これとまったく異なっている。

ユーラシア大陸の大国である中国とインド、イラン、パキスタン、バングラディシュはロシア非難決議に賛成していない。

４月２０日、米国のワシントンでＧ２０財務相・中央銀行総裁会議が開催された。

米国はロシアを非難し、ロシアに対する経済制裁強化を決定することを目論んだが失敗に終わった。

Ｇ２０参加国のうち、ロシア制裁に賛成している国は１０ヵ国（ＥＵを1ヵ国としてカウント）。

ロシア制裁に加わっていない国がロシアを含めて１０ヵ国である。

ロシア経済政策国１０ヵ国の人口は８億９６３０万人（ＥＵをＧ７以外で人口が最多のスペインの人口で計算）。

これに対して、ロシア経済制裁不参加国１０ヵ国の人口は３８億３８３万人。

人口比では経済制裁参加国が１９％、経済制裁不参加国が８１％である。

これから衰退する欧米が、これから栄える新興国を抑え込もうと懸命になっている。

日本では欧米の主張がすべてになるが、世界の大きな流れは、衰退する欧米と勃興する非欧米という大きな流れのなかにある。

このなかで、ネオコンは自分たちが信奉する価値観を他国に強要する活動を展開し続けている。

ウクライナの紛争も、米国が米国の価値観をウクライナに埋め込むために、ウクライナ政権を暴力によって転覆したところから始動したもの。

ウクライナに米国傀儡政権が樹立されていなければ、今回の戦乱は生じていない。

米国の価値観が唯一絶対の存在で、他の価値観の存在を認めぬ姿勢は新たなファシズムと表現できる。

民主主義の本来の最大美徳は、異なる価値観の併存を認める点にある。

米国の価値観以外の価値観の存在を認めぬ狭量なネオコンの行動が紛争を引き起こす根因であることを見落としてはならない。

『日本経済の黒い霧
　ウクライナ戦乱と資源価格インフレ
　修羅場を迎える国際金融市場』
（ビジネス社、１８７０円（消費税込み））

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・
をぜひご高覧ください。
　

1. 赤かぶ[169956] kNSCqYLU 2022年4月21日 21:36:51 : IrhQbsPtA1 : My43WnR3V2FGemc=[8569] 報告

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ブログ記事「米国の横暴が通用しないG20」https://t.co/VJxKMyyNfV メルマガ記事「力による現状変更がネオコン代名詞」https://t.co/stCff3E1gR 更新しました。ご高覧、拡散お願いします。#日本経済の黒い霧 https://t.co/vdqd8xSL0B #20140222マイダンの真実 #力による現状変更 #ネオコンファシズム
— 植草一秀@政策連合 (@uekusa_kazuhide) April 21, 2022

2. 2022年4月22日 01:30:56 : 4lOkjudJPs : YkU5a3NndnhvTjY=[326] 報告

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そろそろウクライナが正義、の論理の化けの皮が剥がれてきた。欧州とて足並みは乱れてきた。セルビア、コソボはロシアの味方、アメリカバイデンの必死の頑張りにもかかわらず、ドイツもイタリアもロシアの天然ガスは欲しい、ハンガリーはNATOの方針には反対。
そしてG20は英米は少数派。

3. 2022年4月22日 01:52:14 : GDZwiyo7iU : Nm10R3ZMUHRTcVU=[1152] 報告

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ニュースを漫然と聞いただけでは、Ｇ20の出席者が大勢ぞろぞろと退席していったようなイメージだったのだが。

4. 2022年4月22日 02:08:24 : 3DnIZhSjUI : dDFwcnQ0QjR1VlU=[126] 報告

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>>3
テレビや新聞等の報道をそのまま信用したらダメだよ。
尤もネットについても言えるけどな。

5. 人間になりたい[1689] kGyK1ILJgsiC6IK9gqI 2022年4月22日 02:21:40 : AwxU2zxs6c : US8xQlRtRXZ5WjY=[361] 報告

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比較すべきは、非難決議に「賛成」か「反対」かのはずだが、
植草一秀は、「賛成した国」と「賛成しなかった国」にすり替え、
「賛成しなかった国」に「棄権３５ヵ国」と「意思表示なし１２ヵ国」を潜り込ませる。
本来「賛成した国は１９３ヵ国中の１４１ヵ国」であり、「反対した国は５ヵ国」である。
圧倒的に世界の国は非難決議に賛成し、ロシアを非難しているのだ。
反対した５ヵ国はロシアの属国のような国であり、国連決議の票は、人口とは関係ない。

なぜ植草一秀は、幼稚な詭弁に詭弁を重ねてまで犯罪者を擁護しようとするのか。
それは自己中心的な精神構造にあるのだろう。
自分の正当化がすべてなので、他者の痛みをおもいやる想像力が欠落しているのだ。
今そこで、子どもが虐殺されていたとしても、
自分に都合の悪いプーチンの犯罪は見ようとしないどころか、なかったことにさえするだろう。
そして、自分にとって都合のいい、
DSだのネオコンだのの悪をあげつらうことには際限なく時間を費やす。
この戦争の重要な視点は、米国、バイデン＝悪、ロシア、プーチン＝善、などという、
脳内妄想のお花畑で陰謀論遊びをしているアホの問題ではない。
侵略により、現在進行形で生活を破壊され、罪もない市民や子供が虐殺されていることにある。
一刻も早く停戦し、苦しんでいる人を救済することが今やるべきことだ。
植草一秀の本質は、自己愛を社会的行動規範とする、子ども病アベコベ症候群の重症患者であり、
破廉恥犯罪者の低脳ネトウヨということだ。