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※2022年4月21日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※紙面抜粋
※2022年4月21日 日刊ゲンダイ2面
【やってるふりの「外交官追放」】
— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) April 21, 2022
対ロ制裁も踏み込めない この国の惨憺
日刊ゲンダイ pic.twitter.com/vVQPoPyiDg
※文字起こし
とうとうロシア軍が、ウクライナ東部への総攻撃を開始した。このままでは、東部2州の「ドネツク」と「ルガンスク」は陥落してしまうのではないか。ルガンスク州の知事は「地獄だ。露軍の攻撃が始まった」とSNSに投稿。ロシア軍は、5月9日の“対独戦勝記念日”までに東部2州を完全支配するつもりだ。
ロシア軍は戦力の大半をウクライナ東部に投入。ルガンスク州では、ほぼすべての重要インフラを破壊し、遺体が路上に横たわっているという。南東部の要衝マリウポリでは、製鉄所の地下にウクライナ兵が立てこもり、ロシアが投降を呼びかけても断固拒否している。ゼレンスキー大統領も「我々は国を守り、戦う」と徹底抗戦の構えだ。
なんとか、この戦争を止める方法はないのか。
2月24日のウクライナ侵攻から2カ月。この間、際立つのが、国際社会の“無力”ぶりである。誰もプーチン大統領を止められない。
20日からG20の財務相・中央銀行総裁会議がスタートしたが、G20もまったく機能していない。なにしろ、当事者であるロシアとEUを除く18カ国のうち、ロシアへの経済制裁に参加しているのは、G7に豪州と韓国を加えた9カ国だけだ。中国やインド、ブラジル、トルコなど9カ国は経済制裁を科していない。G20は、真っ二つに割れている。
国際ジャーナリストの春名幹男氏はこう言う。
「国際社会が一致結束してロシアへの経済制裁に踏み切らないのは、要するに“返り血”が大きいからです。経済制裁を科している西側諸国だって、ロシアの生命線である＜石油と天然ガス＞は経済制裁の対象から除外している。ロシアにエネルギーの供給を依存しているヨーロッパは、原油とガスの輸入だけはつづけたいのがホンネです。どの国も結局“国益”を優先している。プーチン大統領も、西側諸国の足元を見透かしているはずです」
ロシアは石油とガスだけで、1日に11億ドル（約1400億円）もの収入を得ているという。原油とガスの輸出がストップしなければ、ロシアは痛くもかゆくもないのではないか。実際、プーチン大統領は「対ロ制裁は失敗した」と余裕をかましている。
アメリカもヨーロッパも、「参戦はしない」と宣言し、経済制裁も“抜け穴”だらけとなっている。これでは、プーチン大統領が戦争をやめるはずがない。
“返り血”に耐えられない国力低下
日本の岸田政権も完全に腰砕けだ。19日から追加経済制裁として、木材やウオッカなど計38品目の禁輸措置を発動したが、対象となったのは総輸入額のわずか1.1％である。米粒みたいなものだ。ロシア経済の“命綱”である石油・天然ガスの輸入は全く停止していない。
20日に外交官8人を国外追放したが、これも、いつもの“やってる感”の演出なのは明らかだ。
そもそも、もはや日本には、制裁をしたくても、制裁による“返り血”に耐えられるだけの「国力」がないのが実態である。
産油国であり、農業大国でもあるアメリカと違って、日本には「脱ロシア」できるほどの“体力”はない。
なにしろ天然ガスは全輸入の約9％、原油も3.6％をロシアに依存している。立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）はこう言う。
「表向き日本は、世界第3位の経済大国ですが、内実はボロボロです。例えば、足元の物価高騰を抑えるためには、利上げに踏み切るのが手っ取り早いのでしょうが、もはや利上げも簡単にできない状況です。アメリカもヨーロッパも、インフレ抑制のために利上げに動いていますが、日本は国債発行残高が1000兆円を超えており、利上げすれば兆単位の利払いが発生してしまうからです。利上げしたら景気も一気に冷え込んでしまうでしょう。つまり、アメリカと違って、日本は利上げする体力もないということです」
もし、30年前、40年前の日本だったら、ロシアに経済制裁をしても耐えられたかもしれない。国家としての活力もあったからだ。
でも、歴代の自民党政権は新しい産業を生みだすこともできず、日本を借金漬けにし、活力を奪ってしまった。
今や日本の1人当たりGDPはOECD加盟38カ国中19位で、1人当たりの労働生産性は同28位と低迷している。
かりに3.11の後、すぐさま再生可能エネルギーに舵を切っていれば、今ごろ、エネルギーの自給率も上がり、それほどロシアからの輸入に頼る必要もなかったかもしれない。なのに、自民党政権は本気で動こうとしなかった。
今さら中途半端な経済制裁など、プーチンには効くはずがない。岸田首相は“やってる感”演出のためだけの制裁などやめて、中立な立場から停戦に向けた外交交渉に注力した方が、よほど有効なのではないか。
大手メディアにつくられた高支持率
摩訶不思議なのは、なのに岸田内閣の支持率が上昇していることだ。
朝日新聞が4月16、17日に実施した調査では、岸田内閣の支持率は55％と政権発足以来、最高となった。これまで先月の50％が最高だったが、さらに5ポイントもアップしている。
とくに、岸田首相が、ロシア軍による市民への殺害行為を「戦争犯罪だ」と発言したことへの評価が高く、「支持する」が88％に達している。しかし、どんなリーダーだって「戦争犯罪だ」と口にするのではないか。さらに、ロシアに対する日本の経済制裁は効果が低いのに、ロシアの侵攻についての対応も60％が「評価する」と答えている。日本の有権者は、大丈夫なのか。
そもそも、岸田内閣は、政権発足から6カ月間、ほとんどなにもしていない。実績ゼロだ。なのに支持率がアップするなど、本来、あり得ないことだ。いったい、岸田内閣がなにをやったというのか。自民党関係者が苦笑しながらこう言う。
「岸田さんは、本当にツイている。ウクライナ危機が、すべてを覆い隠している。たとえば、なぜか野党も問題にしないが、新型コロナ第6波の死者は、昨年夏の第5波の死者を上回り、すぐに入院先が見つからない緊急搬送困難事案も異常に多い。でも、ウクライナ危機に目を奪われて問題にならなかった。足元の物価高だって、ウクライナ侵攻の前から始まっているのに、まるで戦争が原因のようになっている。もし、ウクライナ危機がなかったら、岸田内閣の支持率は急落していたはずです」
それもこれも大マスコミのせいだ。
とくにヒドいのはNHKだ。20日もロシア外交官の国外追放の様子を“実況中継”していた。外交官を乗せたバスがロシア大使館を出発するところから始まり、羽田空港に到着し、チャーター機に乗り込む姿まで映し、「まもなく日本出国」などと報じていた。あれでは、岸田の“やってるふり”に協力しているも同然である。
「本来、メディアは権力と対峙すべきなのに、日本の大新聞テレビは権力と一体となっている。朝日新聞の編集委員などは安倍元首相のために、他媒体に『ゲラを見せろ』と介入までしたというから、論外です。『大本営発表』ばかりになれば、国民にだって真実が伝わらなくなります」（金子勝氏=前出）
国民は騙されてはいけない。
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