陸自文書に「反戦デモ」は制圧対象と記述 独裁者支配のロシアと変わらない言論封じ込め
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/303640
2022/04/08　日刊ゲンダイ

戦争反対はダメなのか（Ｃ）日刊ゲンダイ

　ロシア国内では厳しい言論統制が続き、反戦デモに参加した人々が当局に連行されている。ウクライナへの侵攻開始以降、拘束された人は1万5000人以上に上るという。プーチン政権の極悪非道を象徴する場面のひとつとして批判の的になっているが、他国の市民弾圧に驚いている場合ではないかもしれない。

　陸上自衛隊が2020年2月に実施した記者向け勉強会で配布した資料で、「予想される新たな戦いの様相」として、テロやサイバー攻撃と並んで「反戦デモ」を例示していたことが発覚。物議を醸している。3月30日の衆院外務委員会で共産党の穀田国対委員長が質問し、明らかになった。

　問題になっているのは「陸上自衛隊の今後の取り組み」と題する文書で、陸上幕僚監部が作成。反戦デモやサイバー攻撃が武力攻撃の一歩手前である「グレーゾーン事態」に当たると記述していた。

　公文書管理法に基づく行政文書だが、保存期間内に「誤って」廃棄していたことも判明した。国民に知られたらマズイ文書の存在がバレたら隠蔽、廃棄。いつもの手口だ。

安倍政権以降、表現の自由や人権を敵視

松野官房長官の「誤解を招いたことが」ではなく、正当な権利であるデモを制圧対象に想定すること自体が「不適切」（Ｃ）共同通信社

　6日の会見で、この文書について問われた松野官房長官は「グレーゾーンの事態の例として記述したことは、誤解を招く表現であり、その意味において不適切だった」と話したが、誤解を招いたことが不適切なのではない。正当な権利であるデモを制圧対象に想定すること自体が不適切だ。

「デモが過激化することもあるかもしれませんが、治安維持は本来、警察の役目です。60年安保闘争の時も、政府は自衛隊を出動させなかった。それなのに、自衛隊の幕僚がデモをグレーゾーンに認定とは、シビリアンコントロールはどうなっているのかという話です。もっとも、安倍政権以降は政府が率先して表現の自由や人権を敵視し、反政府的な運動を取り締まろうとするようになった。19年の参院選で、当時の安倍首相の街頭演説中にヤジを飛ばした市民が北海道警に力ずくで排除された事案も根っこは同じです。政府のやることに反対する国民を弾圧対象とみなし、気に入らない言論を封じるために警察も自衛隊も使う。これではプーチンのロシアと変わりません」（法大名誉教授の五十嵐仁氏=政治学）

　これが、ウラジーミルと共に見ていた「同じ未来」なのか。　

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