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※2022年2月1日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※紙面抜粋
※2022年2月1日 日刊ゲンダイ2面
【ワクチンなしで感染＆景気 地獄絵】
— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) February 1, 2022
未知の領域 恐怖の2月が始まった
日刊ゲンダイ pic.twitter.com/ouArirn7FU
※文字起こし
「全国の97％の自治体が2月末までに希望する高齢者への接種を完了する見込みだ。今後どんどんペースアップしていく」
「接種券が届いたらスピード優先で3回目接種を受けてもらうようお願いしたい」
自衛隊が運営する東京・大手町の新型コロナワクチン大規模接種会場が31日再開。会場を視察した岸田首相は、記者団の取材にこう発言、“ドヤ顔”だったが、自らの失政と後手を棚に上げて、よく言うよ、である。
オミクロン株の猛烈な感染拡大に、「少しでも早く3回目を打ちたい」という人は山ほどいる。初回の予約枠は9分で埋まった。高齢者にしても「2月末までに完了」では遅すぎる。感染爆発は、まさに今、起きているのだ。
実際、高齢者の感染増や重症者の増加といった心配なデータが出てきた。東京都では65歳以上の感染が1月30日までの1週間だけで、第5波の昨年8月1カ月間を上回ってしまった。全国の重症者も31日時点で783人。約1カ月で実に14倍にまで急増している。
ワクチン2回接種済みでも、今やブレークスルー感染が当たり前。「中和抗体の抗体価を調べたら300だった。ワクチンの予防効果があれば通常は800～1000だそうで、主治医から早く3回目を、と言われたが、まだ接種券が届かない」（60代男性）という悲鳴に、岸田は対応できていない。
ワクチンの3回目接種が遅れたのは、岸田政権が当初「原則2回目から8カ月以上」の方針を掲げたことが最大の原因だ。ファイザー製もモデルナ製も、薬事承認では「6カ月以上」で、8カ月は米国を参考にしただけで、科学的根拠は何もない。その米国も、昨年9月には、高リスク層を8カ月から「6カ月」に切り替えた。英国は、当初の6カ月以上を3カ月に、フランスも6カ月を5カ月に短縮した。
それなのに、なぜ日本は8カ月にこだわり、3回目接種率がOECD最下位という体たらくになってしまったのか。接種率はいまだ3.2％（31日時点）に過ぎない。
「真っ赤なウソ」の言い訳
31日の衆院予算委員会。立憲民主党の江田憲司議員の質問で興味深いやりとりがあった。
岸田が「地方自治体においてしっかりした接種態勢をつくっていただく」と答弁したことに、江田が噛みついた。
「自治体の準備と言うが、昨年12月から打ちたい自治体があったのに、『（自治体の）足並み揃えて』という『悪平等』で厚労省に止められた」
これに岸田が反論。「地方の状況において、遅れたところに合わせたとか悪平等とかは、まったくあたらない」と言ってのけたが、真っ赤なウソである。
厚労省が接種前倒しを止めたことは、日刊ゲンダイも世田谷区の保坂展人区長から聞いている。区長は、「厚労大臣が、自治体間の競争を避けるとして『勝手な前倒しはできない』とブレーキをかけてしまった。本来なら12月から前倒しを加速させられたのに、1カ月、時間を無駄にし、それが今の遅れにつながっています」と内情を明かした。
前倒し遅れの背景にあったのは、不安定なワクチン供給。「原則」を6カ月に前倒しするだけのワクチンを確保できていなかったため、接種を加速させられなかったのが真相だ。ワクチン確保は政府の責任。岸田はウソやゴマカシはやめた方がいい。さらに岸田は答弁で「我が国の接種は、1回目、2回目が各国から遅れたため」と、相変わらず菅政権に責任転嫁だった。英国が3カ月で接種しているのだから、ワクチンが確保できていれば日本だってやれたはずだ。
ジャーナリストの鈴木哲夫氏はこう言う。
「1、2回目の接種が遅れたのなら、むしろ必死で3回目のワクチン確保に力を入れるはずです。ましてや岸田首相は『最悪の事態を想定』『先手先手の対応』と自分で言ってきたのですから、全く言い訳になっていません。世界がどんどん接種を前倒ししていたのに、『8カ月』にかまけて、何の手も打たなかったのが現実。在庫不足がバレてしまうので、前倒しできなかったのですよ。言い訳は見苦しい。素直に謝るべきじゃないですか」
| 泥縄対策では不安、感染者急増で経済が止まる |
31日の東京都の新規感染者は1万1751人。病床使用率は49.2％となり、1日にも都が「緊急事態宣言」の発令要請を検討するとした50％に達してしまう。
しかし、都も政府も緊急事態宣言の発出には慎重だ。岸田は31日「現時点において検討していない」と否定的だった。私権制限の問題のほか、飲食店だけを狙い撃ちの「まん延防止等重点措置」の効果に懐疑的な空気が広がっている。そんな中で、これ以上、経済を止めることへの躊躇があるのだろう。
だが、「検査キットが足りないから検査なしで陽性を確定診断」「濃厚接触者が増えすぎて追跡できないから自己申告制にする」といった“泥縄式”の対策変更ばかりが続くと、誰もが、このままで大丈夫なのか、と不安になる。検査が抑制されているのだから、今や、一体どれくらいの感染者がいるのかも分からない。1日8万人という規模で感染者が増えれば、「オミクロンは軽症だから」では済まない。
オミクロン株の感染が先行した欧米が、感染急増から3～4週間でピークアウトしたことから、岸田は「日本も同様だろう」と期待しているのではないか。しかし、「ピークは2月上旬」という見通しもあったが、感染者数はまだ右肩上がり。各地で前週比最多を更新している。
そもそも、海外各国と違って、日本は3回目接種が圧倒的に少ないのだから、ピークアウトも同じ傾向にはならないのではないか。そのうえ、重症者や死者は、感染者の増加から遅れて増える。オミクロン株の亜種である「ステルスオミクロン」も見つかっている。ピークはいつなのか。「第6波」はいつ収束するのか。これから先、2月がどうなるのかは、もはや未知の領域である。
「オミクロン株については専門家の意見も『軽症者が多く、経済を止めるべきではない』というものと『感染者が増えれば重症者も増えるから警戒が必要』というものに二分されています。しかし共通しているのは、命の選別が迫られるような医療逼迫とは質が違うということ。子どもの感染拡大で小児科の診療が逼迫したり、コロナ以外の救急搬送が増えたり。こうなるとやはり、人流を抑え、感染者数を抑えるしか方法がありません」（鈴木哲夫氏=前出）
飲食店に広がる絶望感
携帯電話の位置情報などから集計したデータでは、「まん延防止措置」が適用された都道府県で、確実に人出が減っている。先週末の金曜（28日）の夜は、1週間前と比べ、東京・六本木26％減、大阪・キタ18.6％減、北海道・ススキノ36.5％減、福岡・中洲21.4％減だった。
感染実態が分からないうえ、政府は検査キット不足や病床逼迫に対応して、どんどん対策を“緩和”する棄民政策だから、外出や外食を避け、自分で自分を守るしかない。
つらいのは、人が消えた繁華街の飲食店だ。「第5波」が収まった後、一時は客足が戻ったものの、再び遠のき、「もう元にはもどらない」と嘆き節。「同じ対策を何度繰り返すのか」「もうこりごりだ」「先が見えない」と、岸田政権の無策に怨嗟の声が沸き起こっている。
ワクチンなしでむりやり社会を回す無謀。ピークアウトどころか、感染抑制にも景気にも逆効果じゃないのか。
経済評論家の斎藤満氏が言う。
「オミクロン株はデルタ株より重症化しにくいということで、岸田首相は社会活動を止めずに、感染抑制できる、ほどほどのバランスでなんとかなる、と高をくくっていた。しかし、これだけ感染者が爆発的に増えると、感染者と濃厚接触者だけであっという間に何十万人、何百万人です。不安も広がるので、規制しなくても、客は一気に減って、経済が止まる。客が来なければ商売は回らない。『時短』『酒提供しない』などこれまで通りの対策が続くだけでは、飲食店には絶望感が広がるばかりです」
菅政権での1度ばかりか、岸田政権で2度目のワクチン敗戦。3回目接種遅れの結果、感染も景気も、この先、地獄絵となってしまいかねない。
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