◆日本の医療体制◆

新型コロナB.A.5株が猛威を振るっている。ケンタウロスとも名付けられるB.A.2.75株も出てきている。

世界中の流行の中で日本での単位人口当たりの感染者数は、世界トップとなり医療逼迫をしつつある。新型コロナは、日本では厳しい行動制限や隔離を要する感染症法の2類相当と位置付けられ、これが逼迫化の元凶と言われてきた。

なお、海外では、もちろん日本と同じ分類制度ではないが、多くの国でもっと行動制限等が緩和され普通の風邪に近い扱いになっている。

それでは、日本でも5類に落とし、海外と同じように普通の風邪扱いにすればよいのだが、そうならない要因として、2類相当のままなら医療業界に多くの公費が落ちるからとかも噂されている。

多くのプレイヤーが関わるのでそういった要素は皆無ではないのかもしれないが、最も大きな要素としては、特に欧州各国と違い医療機関に小規模で私立のものが多いため、重症者が急増した際に機動的な対応体制シフトが出来ずに容易にキャパオーバーしてしまうためだろう。

緊急対応として、政府が医療機関に重症化シフトを命令し、必要なら私立病院の接収に踏み込み体制シフトを図るべきである。憲法違反云々の問題があるなら、政府は裁判覚悟で行うべきだろう。進んでは、これを立法化し、また今後コロナ以外の危機対応のため、順次公立病院化を進めるべきである。

日本のこれまでのキメ細かい医療体制には良さはあるものの、これからの新たな感染症、バイオテロ、内外での戦争のリスクを考えれば、医療体制も危機対応シフトを強いられよう。

日本の新型コロナ対応として、水際対策にも問題がある。諸外国からは「鎖国」と揶揄される絞った対応の一方、その実強制力を持たないザル体制である。ここにもメスを入れ厳格な体制を構えメリハリを持った水際の調整を行うべきである。

◆思いやりワクチン？◆

さてそんな中で、政府はコロナワクチンの接種を呼び掛けている。ワクチンの感染予防効果については、厚生省のデータが改正された結果、年齢や接種回数等によっては殆ど期待できない場合もあると推察されるようになった。
https://agora-web.jp/archives/220620071252.html

感染予防効果に疑問符が付くなら、大切な人を守るためのワクチンという「思いやりワクチン論」がなかなか成り立ちにくい事になる。

しかし、重症化予防効果はあるようなので、高齢者や既往症者等、重症化率の高いグループにたいするメリットに加え、もともと若年層は重症化率は低いものの、ワクチン接種 ⇒ 自身の重症化予防 ⇒ 医療キャパ逼迫回避　⇒　思いやりワクチン、というロジックは辛うじて成り立たない訳ではない。

それならそうと堂々と謳えばよいのだが、どうも政府はその点を暈して思いやりワクチンという感情に訴える、ほっこりする言葉でワクチン接種を推進しているようである。このもやもやした対応が、すわワクチンの在庫処理が問題ではないか等、あらぬ疑いを掛けられる事は残念なことである。

ところで、イギリスでのネット報道によると、ワクチン接種者の方が単位人口当たりコロナ死亡数が多いという統計が発表された。
https://expose-news.com/2022/07/22/uk-gov-confirms-91percent-covid-deaths-triple-vaccinated/

ネット報道の表現にバイアスがないかの検証、またこの統計データ自体も詳細な解析が必要であるが、これがそのままワクチンの重症化予防効果の逆転を意味するのであれば、副作用リスクに上乗せして、個別にはともかく全体としてはワクチンの意味が逆転する事を意味する由々しき事態となってしまう。

こういった我々の懸念を晴らすためにも、研究機関、製薬会社、各国政府、世界機関には、引き続き真摯な研究と誠実な発表に全力を傾けて頂きたい。



佐藤総研 http://blog.livedoor.jp/ksato123/ 　

コメント
1. 2022年7月30日 16:07:27 : 1ju8d2o60E : dlBWV0k5Y2hTai4=[1] 報告 ▲△▽▼ （補足） もちろん、小規模な私立病院が重症化対応をすることは難しいので、軽症、中等症患者のうち、自宅療養以外の患者の対応や、他の病気や怪我の対応を中心に行い、大病院での重症化対応シフトを側面サポートすることになる。
2. 命を大切に思う者[6743] lr2C8JHlkNiCyY52gqSO0g 2022年7月30日 18:29:34 : W7R5249ijI : Y2ouR2V6SzhFdXc=[93] 報告 ▲△▽▼ > こういった我々の懸念を晴らすためにも、研究機関、製薬会社、各国政府、世界機関には、 > ...誠実な発表に全力を傾けて頂きたい。 日本においては、40歳未満の総死者(原因度を外視した全員)の、接種者と非接種者の割合を公表させれば、何が本当かはっきりするのです。 日本政府は、全年齢を混ぜた総死者だけ発表して、年齢別の内訳を隠蔽してるせいで、割合どころか40歳未満の総死者さえわからないのです。 2020年分までは、年齢別の内訳も公表してたのに、2021年分以降突然隠蔽し始めた。こんな、統計データの隠蔽、許してはならない。 40歳未満の例年の総死者数は3万人。 40歳未満の今年の総死者数が、もし3万人のままだったら、今年固有の理由で死んだ人は居ない、5類にして大丈夫ということです。 40歳未満の今年の総死者数が、もし9万人居たら、増加分の6万人は今年固有の理由で死んだ人です。 今年固有の理由がコロナ死なのかワクチン死なのかは、死者の中の、接種者と非接種者の割合を見ればわかります。 もし、ワクチンの副作用が理由だったのなら、 例年の死者数の3万人は、ワクチンの有無に関係なく死んだ人達だから、ワクチンの普及率と同じになるけど、 増加分の6万人は接種者がほぼ100％になるから、 例年の死者数の3万人と増加分の6万人を合わせた9万人の中の割合も接種者が極端に高くなる筈だから、 合わせた9万人の中の割合を調べただけで、ワクチンの副作用が理由だったことがわかる。 この場合も5類にして大丈夫だけど、ワクチンは即刻中止しないといけない。 もし、コロナ死が理由だったのなら、 増加分の6万人もワクチンの普及率と同じになるから、 合わせた9万人の中の割合もワクチンの普及率と同じになる筈だから、 合わせた9万人の中の割合を調べただけで、ワクチンの副作用は関係ない、コロナ死が理由だとわかる。 この場合は、5類にしてはならない。 合わせた9万人の中の割合、つまり、40歳未満の総死者の割合を見れば、どちらなのか一目瞭然になるのです。 40歳未満で判定する理由は、 全年齢の総死者は、寿命による死者が150万人もおり、 総死者の大半を、寿命による死者が占めるせいで、 総死者の、接種者と非接種者の割合は、ワクチンの普及率とたいだい同じになってしまうに決まってるからです。 増加分の12万人が全員、接種者であったとして、 150万人に12万人足したくらいでは、割合はほとんど変化しない。 接種の有無と関係ない、寿命による死者数が判定の邪魔。 だから、40歳未満の総死者数が必要。 そのデータを隠蔽して、どちらなのか、わざとわからないようにしながら、何が真実かわからないようにしながら、ああだこうだと主張するのは愚の骨頂。 まず、そのデータを公表させることに、全力を尽くすべき。 そのデータの隠蔽を容認したまま、根拠もなく、ああだこうだと言っても意味がない。
3. 2022年7月31日 00:53:42 : niyy4hTwUA : OHU1UGRCUHhtN0k=[9381] 報告 ▲△▽▼ 何故このスレ主は、感染者が多いときに限って、5類の話を持ち出すのでしょう（嗤）。 少ないときに議論する話ですよ？

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• （最終稿）5類化への障壁と、接種者のコロナ死亡率逆転の不気味 - 佐藤総研 佐藤鴻全 2022/8/03 14:53:31 (0)

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