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「東京五輪1年再延期の検討を」 西浦教授が提言
https://bunshun.jp/articles/-/44792
2021/04/14 「週刊文春」編集部 文春オンライン 週刊文春 2021年4月22日号
大阪で新規感染者数が1000人を超えるなど、感染が再び拡大している新型コロナウイルス。厚労省感染症対策アドバイザリーボードのメンバーで京都大学大学院医学研究科の西浦博教授が、今夏に予定されている東京五輪については、コロナ対策を優先し、「1年再延期」を検討するべきと「週刊文春」の取材に語った。
厚労省感染症対策アドバイザリーボードのメンバーの西浦博教授
西浦教授が語る。
「おおかたの国民へのワクチン接種が1年後にできているのなら、東京五輪も1年『再延期』するのが、有効な選択肢ではないでしょうか。
延期に伴う費用と感染者増を天秤にかけた時、どちらが重いかは言うまでもありません。
組織委の橋本会長とIOCのバッハ会長
一般の生産年齢人口（15～64歳）を含めてワクチン接種を完了するのは、来年までかかると思います。来年開催でも観戦にマスクは必要でしょう。それでも国民がワクチンでプロテクトされた状態で行うのと、大きなリスクを背負いながら行うのと、どちらがいいのか。焦って今夏、やらねばならないことなのか。オープンに議論するべきです」
日本は最大の危機を迎えている
西浦教授が、こうした提言に踏み込んだ背景には、感染力の強い変異株の猛威やワクチン接種の遅れがある。
「ワクチンがあっても、接種する人手の不足が危惧されます。大阪府は当初、コロナ対応に当たる病院にもワクチン接種のために医師・看護師の派遣を要請することを検討していましたが、感染者増を受けて先送りする方針です。正直、8月末まででも、高齢者のワクチン接種を終えるのは困難でしょう」
高齢者接種は始まったが…
感染拡大に危機感を募らせる西浦教授は、最後にこう訴える。
「開幕があと3カ月に迫った状況で、日本は最大の危機を迎えています。
五輪の『1年延期』を、選手を含め、広く議論してもらえないでしょうか。政府の英断を望みます」
聖火リレーの人出は止まらない
東京五輪を巡っては、世論調査でも再延期や中止を求める声が過半数を超え、今夏の開催を求める声は少数にとどまっている。コロナ対策の専門家による提言だけに、政府がどのように受けとめるのか、注目される。
西浦教授が、現状を「最大の危機」と考えるのはなぜなのか。4月14日（水）16時配信の「週刊文春 電子版」及び4月15日（木）発売の「週刊文春」では、菅義偉首相が狙う五輪直後の9月9日解散、経費負担を巡る島根県と組織委員会の衝突、聖火リレー事業を電通が数多く受注している理由、再び起きた聖火リレーの車両事故など、東京五輪を総力特集している。
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