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※2021年4月15日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※2021年4月15日 日刊ゲンダイ2面
【「平気でうそをつく政権」の悪辣、冷血】
— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) April 15, 2021
汚染水海洋放出 阻止は簡単、政権交代
日刊ゲンダイ pic.twitter.com/mFtXJMlyOA
※文字起こし
東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）について、原子力規制委員会は１４日、原子炉等規制法に基づき核燃料の移動を禁じる事実上の運転禁止命令を出した。昨年３月以降、計１５カ所でテロ目的などの侵入を検知する設備が故障したまま放置していた核物質防護不備をめぐる措置で、プールに保管中の燃料を原子炉に装填できなくなる。東電が目指す７号機の再稼働は当面不可能となった。今年１月にはＩＤカードの不正使用も判明し、ズサン体質丸出しなのだから当然だ。
新潟県議会に参考人として出席した小早川智明社長は、一連の問題について「大変重く受け止めている」と危機感をにじませたが、防護不備が続いた具体的な期間や不正侵入がなかったとする主張の根拠についてはダンマリ。
こんなデタラメ企業が管理する福島第１原発の汚染水海洋放出は許されるわけがない。
いまなお１５カ国・地域で輸入停止
汚染水の取り扱いにしたってメチャクチャ。原発事故直後の２０１１年４月、東電は高濃度汚染水をためる場所を確保するためとして、周知もせずに汚染水を海へ放出。これが現在に至る風評被害を招き、いまなお１５カ国・地域で日本産食品の輸入停止や規制措置が続いている。１３年にはタンクや貯水槽にためていた高濃度汚染水が漏れる事故が続発。東電は地下水をくみ上げたり、凍土壁を造るなどの対策を打ち出したものの、対症療法に過ぎず、汚染水が詰まったタンクはどんどん増える。
安倍政権と東電は「まずはしっかりと浄化処理をして保管する」と繰り返し、放射性物質トリチウムを含む汚染水の海洋放出については「地元の理解が必要」と言ってきた。安倍政権の官房長官だった菅首相は、これまでの経緯を百も承知だ。無為無策でオベンチャラを重ねた果てに、海洋放出に突っ走る鉄面皮を「政治決断」とは言葉も出ない。そもそも、汚染水処理は海洋放出ありきで進められてきた。
安倍官邸を牛耳っていた経産省は、１３年に処分法の技術的な検討をする作業部会を設置。海か大気中への放出、地層注入など５案を示した上で、海洋放出が「最も短期間で安い」などと結論付けた。１２０年後に１０００分の１になるトリチウムの半減期や、除去する新技術などのリスク軽減策を真摯に検討したフシもなく、２２年秋にはタンクがいっぱいになるから放出の一本やり。トリチウムの濃度を法定基準の４０分の１以下にするとか、さらに海水で薄めるから無害だとゴマカす。「短期間」といっても、処理水の放出は東電の計画でも３０年程度かかる。それに、汚染水の発生がゼロにならない限りタンクは必要で、原子炉内に溶け出した核燃料（デブリ）の取り出しなどの関連設備を置く空きスペースができる保証はない。
| 国民との約束反故にする内閣は総辞職が筋 |
そうしてタンクも造らず「もう満杯だ」と迫り、「処理水は安全」と言いながら、「受け入れ先がない」という。恐ろしいほどの二枚舌だ。地元の了解も得ないまま、放出を決定し、無意味な希釈数値やトリチウムのゆるキャラで国民をけむに巻き、政治が決めたくせに補償は東電に丸投げという無責任。デブリ取り出しの敷地確保という理屈もデタラメだ。安倍・菅政権の原発政策は何もかもが下劣だが、ゆるキャラに至っては絶望的でさえある。海洋放出決定を受け、復興庁が１３日からホームページで公開し始めた安全性をＰＲするチラシと動画には、トリチウムを愛くるしく仕立てたイラストが使われ、県民などから「福島が抱える現実の厳しさと感覚がズレている」と批判が殺到。たった２日で削除された。風評払拭事業の一環として委託された電通がイラストレーターに依頼したものだというが、悪趣味をとがめる人間はいなかったのか。東京五輪をめぐるオリンピッグ騒動もそうだが、驚愕の感覚だ。政治評論家の森田実氏は言う。
「地震、津波、原発事故、風評被害。福島の漁業関係者は四重苦にさいなまれ、中でも最も苦しい思いをさせられているのが風評被害なのです。放射性物質について厳しい出荷基準を設け、安全確認の信用を積み上げ、今年３月末に試験操業期を終えた。ようやく今月から本格操業に踏み出した途端、汚染水の海洋放出の決定。『地元の理解が前提』という約束を反故にした菅政権の政治責任を国会で徹底追及するのは当然ですが、内閣総辞職するのが筋ですよ。トップの政治家が何よりも守らなければならないのは国民との約束。菅首相は安倍政権を官房長官として支えてきたのですから前の政権の話だのという言い訳は通用しません」
「別にあの水飲んでも何ちゅうことないそうですから」と言い放った政権ナンバー２の麻生財務相は論外だが、苛烈な原発災害になすすべがないのに、カーボンニュートラルを口実に原発再稼働を推し進めようともしている。「平気でうそをつく政権」の悪辣、冷血の犠牲者になるのは一人一人の国民なのだ。
| 立憲民主は向こうを張れ |
東電は海洋放出にあたり、原子力規制委に必要な設備の設計や手順などをまとめた実施計画を申請し、認可を受ける必要がある。審査や工事に２年程度かかるため、今ならまだ止めることができる。汚染水の海洋放出阻止の手だては簡単、政権交代だ。
立憲民主党などの野党３党は首相が出席する予算委員会集中審議の開催を要求。汚染水の海洋放出方針や新型コロナウイルス対策をテーマに、ゴールデンウイーク前の実施を求めている。反原発を掲げる共産党の姿勢は明確だが、問題は野党第１党の立憲民主の本気度だ。枝野代表は口を開けば「政権の選択肢となって自公政権を倒し、立憲民主党を中心とする新しい政権をつくる決意だ」と気炎を上げるが、政権を取りにいく覚悟があるのか。
政治ジャーナリストの角谷浩一氏はこう言う。
「立憲民主党は『悪夢のような民主党政権』というレッテル貼りを恐れ、支持母体の連合傘下の電力総連や電機連合を恐れ、政策の旗印だったはずの『原発ゼロ』をどんどんアヤフヤにしている。そんな調子だから、菅首相の長男が関わった総務省違法接待問題でふらふらになった政権を追い込めず、国会を一日も空転させることなく、今年度予算の成立をアシストした。旧民主党政権が倒れてから１０年が迫ろうとしているのだから、いい加減に過去を総括し、堂々と向こうを張って戦う政治に転換しなければ存在意義は薄れる一方です」
参院長野補選（２５日投開票）でも、立憲民主は「原発ゼロ」をめぐって浮足立つ始末だ。ここでもう一度腹を決め、総選挙に向けた野党協力のスローガンを掲げなければ、見向きもされなくなるだろう。
「新型コロナウイルスの第４波が猛威を振るい始め、衆院解散の機会は吹き飛び、総選挙は限りなく任期満了に近づいている。それならばと、菅首相はケチな考えで海洋放出を決定したのでしょう。時間が経てば争点化を免れるし、右傾化した自民党は決断力がありさえすればリーダーとして評価するような政党に成り下がった。『福島の復興なくして東北の復興なし、東北の復興なくして日本再生なし』と言っていたのは一体誰か。福島をぶっ潰して日本をどこへ向かわせようというのか。海洋水放出を強行させるか否かは、この国にとって試金石。日本人は諦めに身を委ねがちですが、諦観から脱却して立ち上がらなければ民主主義もぶっ潰されてしまいますよ」（森田実氏＝前出）
国民に「寄り添う」どころか、ヤクザ顔負けの悪辣政権の正体に国民はいい加減目覚めたほうがいい。
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