旧日本軍、精神論にすがり本土決戦を呼号した勢力こそ「国賊」

2021/03/07(日) 00:40:06.82ID:xRK0cBCL9

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2021.3.6 21:23

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沖縄県議会に臨む玉城デニー知事（前列左）と、富川盛武副知事（同右）＝２日

　沖縄県の玉城デニー知事が副知事への起用を予定している建設関連業「てるまさグループ」代表、照屋義実氏の人事案をめぐり、県議会が紛糾している。照屋氏が以前の新聞インタビューで、米軍関連の工事には「手を挙げてさえいない」と答えていたのに、複数の入札に参加していたことが分かったからだ。県政野党の自民党は人事案の撤回を求めており、今後の展開次第では、玉城氏にとって大きな痛手となりそうだ。

■実際は入札参加「不適切だ」

　２日に開かれた県議会一般質問で、自民党の島袋大県議が取り上げた。それによると、照屋氏は県内建設大手「照正組」社長だった平成２６年、朝日新聞のインタビューで基地経済との決別を強調し、「ここ１０年ほどは、米軍や防衛省関連の工事には手を挙げてさえいない」と発言していた。

　だが、照正組は１７〜２６年度に、沖縄防衛局が発注した米軍関連などの工事５件の入札に参加していた。受注はしていないものの島袋氏は「虚偽といわざるをえない」と指摘。「副知事として不適切だ」と厳しく批判した。

　これに対し、人事案を提出した玉城氏は、「本人に確認し、（今後の対応などを）しっかり考えたい」と答弁した。

■支持基盤強化の思惑が…

　副知事候補の照屋氏は、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設に反対する「オール沖縄会議」の共同代表で、県内経済団体の要職も歴任してきた。来年の県知事選で再選を目指す玉城氏にとっては、副知事に起用することで自らの支持基盤を強化する狙いもある。

　だが、基地経済を批判しながら米軍関連の工事に入札していたことが明らかになり、人事案を審査する８日の県議会総務企画委員会が紛糾するのは必至だ。

　自民党県連では、「納得のいく説明がない限り、とても賛成できない」（島袋氏）としている。

　一方、産経新聞の取材に照屋氏は、「県議会で審査中であり、コメントは差し控えたい」としている。

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これからはヘノコ周辺の海に散骨をする沖縄県民も増えるのか

南シナ海情勢も考えると本当の正解は「米軍基地は台湾に」ではないのか？

もし風葬や鳥葬だったりしたら
沖縄の土は使用できずあらゆる工事には日本本土の土を利用しなければならなくなるのか

京都府宇治市斎場（同市宇治）で昨年11月、火葬後の遺骨を遺族が拾う前に、職員が誤って骨の大半を集じん機で吸引していたことが30日、分かった。遺骨を失ったとして遺族3人が同日までに斎場を設置する同市を相手取り、計3300万円の損害賠償を求める訴えを京都地裁に起こした。
提訴は5日付。訴状によると、昨年11月20日、宇治市斎場で90代女性の遺体が火葬され、遺族らが収骨のために待機していると、斎場職員から「故人の遺骨を集じん機で吸引してしまった」と報告を受けた。焼かれた後の台を確認すると、白いかけらや粉状のものはあったが、女性の遺骨と確認できるものは残っていなかった、という。

　斎場は、市から指定管理を受けた業者が火葬などの業務を行っている。遺族側が業者から受けた報告書によると、担当者がすでに収骨を終えたと勘違いして集じん機で遺骨を吸引。9割ほど吸った時点で誤りに気付き、作業を中止した。遺骨は高温で燃焼するためDNA鑑定による判別はできず、集じん機に設置されたバルブを通る際に細かくなり、形状の判別も難しいという。

　請求で遺族側は、吸引された遺骨は他の遺骨と混ざって引き渡しを受けることができなくなり、精神的苦痛を受けたと主張。市には国家賠償法に基づく賠償責任があると訴えている。

　宇治市は「事実関係も含めて係争中で答えられない」とする。業者の代理人は誤って吸引した事実を認め、謝罪するとした上で、「（集じん機の袋から上層部の）遺骨を選別してお返しするなど誠意を持って対応する」としている。