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ドル体制を支えてきたサウジが中国との石油取引の決済で人民元を使う意味
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202203160001/
2022.03.16 櫻井ジャーナル
ウクライナでアメリカが配下のネオ・ナチを使って戦争を始めたのは2014年2月のことだった。その後、ネオ・ナチを中心に親衛隊を編成してロシア語系の住民を攻撃している。今年3月にはドンバス（ドネツクやルガンスク）を攻撃する予定だったようだ。このことを示す文書をロシア軍が回収している。
そのロシアに対し、アメリカは経済戦争を仕掛けている。基軸通貨のドルを発行しているという特権を利用してのことだが、こうした行為はドルに対する信頼度を下げる。ドル体制に浸かっていると、いつアメリカから攻撃されるかわからず、言いなりになるしかないからだ。そこでロシアや中国、特にロシアは早いピッチでドル離れを進めてきた。
そうした状況の中、サウジアラビアが中国との石油取引で人民元で決済する可能性が出てきたと伝えられている。現在、この件で話し合いを続けているという。アメリカはドルを発行する余地を作り出すため、実社会からドルを吸い上げる仕組みを作っている。例えば、投機市場の拡大やペトロダラーだ。
ペトロダラーを産油国の単なる余剰資金だと考えてはいけない。アメリカは産油国に対して石油取引の決済をドルに限定させ、産油国に集まったドルをアメリカの金融システムへ還流させる仕組みを作り上げた。それがペトロダラーだ。
日本とアメリカとの間にも似た仕組みがある。アメリカへ製品を売り、ドルを受け取るが、それを日本はアメリカへ還流させなければならない。必然的に対米黒字が拡大すると日本の庶民は貧困化する。
ドルを還流させるため、預金という形で沈めたり、財務省証券や高額兵器を買ったりする。ドル決済を認めさせる代償としてアメリカの私的権力はその国に対して国の防衛と油田地帯の軍事的な保護、必要とする武器の供給、支配的な地位や収入の保障などを約束した。このうち「国の防衛」は怪しくなっている。
そうしたペトロダラーの仕組みで中心的な役割を果たしてきた国がサウジアラビア。そのサウジアラビアがドルでなく人民元で決済する意味は小さくない。
ペルシャ湾岸の産油国もサウジアラビアと同じ役割を果たしてきたのだが、そのひとつ、アラブ首長国連邦はアメリカ軍の重要な拠点でもある。ウクライナの問題ではこの国もサウジアラビアと同じように中立。実は、イスラエルも中立だ。アメリカの重要な同盟国がアメリカと距離を置き始めている。
明治維新以来、アメリカやイギリス、つまりアングロ・サクソンに従属することで自らの地位と富を維持してきた日本の「エリート」は今でも米英の私的権力に従っているが、世界では珍しい存在だ。日本全体のことを考えていないとも言える。
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