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オフショア市場の支配者を金主とする団体がオフショア市場の実態を暴けるのか？
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2021.10.05 櫻井ジャーナル
ICIJ（国際調査報道ジャーナリスト連合）が「パンドラ文書」なるものを公表した。世界の有力者がオフショア市場を利用して課税を逃れている実態を明らかにしているという。世界の有力者が資産をオフショア市場に隠していることは確かだが、肝心の大物が登場しない。ところが、ジョー・バイデン大統領の息子、ハンターの疑惑を取り上げた新著を無視した有力メディアは「パンドラ文書」に飛びついた。
昔から権力者は資産を隠す仕組みを持っていた。古くはスイス、ルクセンブルグ、オランダ、オーストリア、ベルギー、モナコなど。第1次世界大戦で略奪の危険性が高まり、「タックス・ヘイブン（税金避難地）」は増えたと言われている。
しかし、金融の自由化で投機市場が肥大化しはじめた1970年代から状況は変わる。ロンドンの金融街（シティ）を中心とし、かつての大英帝国をつなぐネットワークが整備されたのだ。
そのネットワークは信託の仕組みが取り入れられ、ジャージー島、ガーンジー島、マン島、ケイマン諸島、バミューダ、英領バージン諸島、タークス・アンド・カイコス諸島、ジブラルタル、バハマ、香港、シンガポール、ドバイ、アイルランドなどが含まれた。ネットワークに資金が入ると、管理人以外はその所有者を知ることができなくなる。
その後、資産隠しの中心はアメリカへ移動する。ロスチャイルド家の金融持株会社であるロスチャイルド社のアンドリュー・ペニーが2015年9月、サンフランシスコ湾を望むある法律事務所で税金を避ける手段について講演したが、その際、税金を払いたくない富豪に対して財産をアメリカへ移すようにアドバイスするべきだと語った。
アメリカこそが最善のタックス・ヘイブンだというわけである。ペニーはアメリカのネバダ、ワイオミング、サウスダコタなどへ銀行口座を移動させるべきだと主張、ロスチャイルドはネバダのレノへ移しているという。
アメリカの大企業は課税から逃れるためにデラウェア州を利用する。この州選出の上院議員を1973年1月から2009年1月まで務めた人物がジョー・バイデンにほかならない。上院議員になった当時、彼に助言していたW・アベレル・ハリマンはエール大学で学んでいた当時、スカル・アンド・ボーンズという学生の秘密結社に入っていた。ジョージ・W・ブッシュ、ジョージ・H・W・ブッシュ、プレスコット・ブッシュも同じ結社のメンバーだった。
プレスコット・ブッシュは義父のジョージ・ハーバート・ウォーカーの下でブラウン・ブラザーズ・ハリマンやユニオン・バンキング・コーポレーションの重役を務めていた。同僚としてW・アベレル・ハリマンも働いていたが、ふたりの金融機関はウォール街からナチへ資金を流す主要ルートに含まれていたと言われている。
デラウェア州を拠点にしている企業の中にブラックロック、バンガード、ステート・ストリートといった「闇の銀行」も含まれている。これらは金融業者なのだが、銀行のような規制は受けない。1970年代から始まった金融規制の大幅な緩和によって誕生した。この3社が大株主になっている会社はアメリカの主要500社の9割に近いという。JPモルガンやゴールドマン・サックスの時代ではなくなっている。
これまで資産隠しに関係したリークが何度かあった。例えばパナマ文書、ルクセンブルク文書、バハマ文書、パラダイス文書、そしてパンドラ文書だが、肝心の大物が出てこない。シティを中心とするネットワークやアメリカを拠点とする仕組みに触れられていないからだ。ICIJが資産隠しのシステムに切り込んだのなら、多国籍企業や世界の富豪が名を連ねていなければならない。
ICIJは「60ミニッツ」のプロデューサーだったチャールズ・ルイスが1997年にCPI（公共誠実センター）のプロジェクトとして創設、スポンサーとしてジョージ・ソロスのオープン・ソサエティ財団、ロックフェラー兄弟基金、ロックフェラー・ファミリー基金、カーネギー社、フォード財団、投資信託のフィデリティ・ブローカレージなどが名を連ねている。これがICIJの正体。ロスチャイルドは基本的に姿を現さないことで知られ、ここでも名前が出てこないのだが、ソロスとの関係が緊密だということは本ブログでも書いてきた。こうしたことを理解した上で、ICIJが公表する文書を読む必要がある。
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