中国経済はまもなく破綻する、韓国は世界中から相手にされなくなります、と言い続けてもう２０数年、その予測が当たったことはまだありません。

>インフレの脅威

生産力の高い中国にとってはプラス要因に過ぎない

>リーマンショック級の金融危機が起きる可能性

この手の危機は、中銀が対応できることは既に明らか

とは言え

>中国「失われた20年」到来の可能性…民間債務と高齢化率

中国の成長率も、不動産バブル頼みの部分が大きかったし

共同富裕が進めば債務バブルが縮小していくから

超少子高齢化の進展につれ経済成長率が鈍化していくことは間違いないが

シルバー民主主義でバラマキと社会主義化が進んだ日本と違い、

超格差社会で、まだ貧しい国民も多い上に、軍事力もあって米国の言いなりにもならない

つまり、多くの日本人が期待するような衰退になるわけではなく

当然、新しい社会主義というの名の借金ポピュリズムをさらに尖鋭化していく

日本の衰退の方が遥かに速いだろう

実際、コロナ禍で不動産取引が激減した事で中国最大の不動産開発会社である恒大集団が債務超過に陥り、他の不動産会社の資金繰りが軒並み悪化し、不動産の暴落しているそうです。
まあ、それでも民間債務のお話であって、中国共産党体制が崩壊するという論理にはなりませんね。ｗ
中国に関して言えば、今後景気低迷が長引く可能性が高いという話ですが、これは中国の現状から本当だと思われます。

むしろ、この記事で肝心な部分は、「■リーマンショック級の金融危機が起きる可能性」にあるように思います。

「米国の非金融部門（政府＋家計＋企業）の債務総額の対ＧＤＰ比率は１９３３年以来の高水準になっており、僅かな金利上昇で経済は破綻するのではないか」
数カ月前から「インフレの高止まりリスク」を警告してきたサマーズ元米財務長官も昨年１２月、「米金融当局が経済に打撃を与えることなく過度の物価上昇を抑制するのは極めて難しい」とした上で「米国経済が今後リセッションに陥ると、長期にわたって困難な局面が続く」と警告を発している。

物価上昇に直面したＦＲＢが利上げを余儀なくされ、世界経済は急激に悪化するというのがその理由だが、この予測が外れることを祈るばかりだ。

この記事を読む限り、中国一人負けという話ではなく、>>4さんの「アメリカでさえ中国の経済情勢で ウォルマートの株価が乱高下する」と仰る通り、むしろ重大なダメージを負う側はアメリカなどの他国のようにも思えますね。

土地や土地の利用権が上昇している状態日が続いているときは、土地本位制と呼ばれる通貨システムになっている。

この土地本位制の実態は、労働者が土地を買うために、労働を対価にすることで、マネーが蓄積され、資本が増えることだ。労働者が土地を得ると同時にマネーを得る土地の売主が現れる。中国では売主に当たる者が民間人ではなく、地方政府だったと言うことだ。

土地は太古から存在していたもので、労働によって生まれたものではない。土地が労働で生まれたなら、様々な労働の交換になる。ここからは利益は生まれにくい。

労働で生まれなかった土地により、多くの労働力を買うことが出来た時代は、資本が増えている時代と言える。すなわち資本の増加は利益の増加により生まれるから、この時代は利益が簡単に生み出される時代と言える。

この時代が終焉する原因は、持ち家率が一定の上限まで上昇してしまうことだ。不動産が余るようなことがいつかはやってくる。

日本は真っ先にそのようなことが起こって、長期バブル崩壊を経験した。労働者は過去の労働で得られた金銭で土地を買ったわけではない。多くの労働者は未来の労働を担保に借金をしているのだ。不動産価格が下落し続ければ、不動産を売っても、借金は返せない。

これからは、このような土地本位制に起因したバブル崩壊が世界中で起こるであろう。利益がなかなか生まれない時代と株価の長期的な下落の時代は土地本位制の崩壊の後にやってくる。

中国の土地本位制で膨らんだバブル崩壊はその先駆けになる。

米国民の雇用確保を米国の中央銀行であるFRBが最重視していたので、金利を低く抑えて、借金をしやすくした。FRBは米国債と住宅ローン担保証券を購入して、金利を抑えると同時に、ドルを市場に放出した。

FRBから放出されたドルマネーは新興国に流れて、新興国の民間企業が借り手になった。貸したマネーの総量は増え続け、投資家は貸し出したマネーを回収する機会が無いまま今日に至った。新興国の多くは常にドルが流入する環境で、不動産投資が活性化した。ドル通貨バブルは周辺国から崩壊していくのは、ユーロ経済圏で起きたバブル崩壊と同じだ。

FRBは政策金利を上げたとき、ドル建て債務のデフォールトが新興国経済と米国経済を襲うことになって、新興国バブル崩壊と米国の金融危機は起こるのだ。

FRBは新興国経済に基軸通貨ドルを供給しなければならなくなっている。金融危機を克服するための政策である量的緩和が金融危機の原因を作り、量的緩和がやめられなくなった。

こんなおかしな経済の大矛盾は今までに無かったことだ。ドルの信用崩壊は時間の問題だ。基軸通貨ドルは消え去る運命にある。

土地本位制の崩壊は米国経済でも起こるが、基軸通貨ドルの崩壊によるドル安が同時に起こるため、米国のバブル崩壊はインフレを呼ぶバブル崩壊となるだろう。

しかし、中国の労働人口が数年前にピークをうち、減少に転じても高成長は続いている。要するに労働生産性が高くなっているのだ。　どうしてかというと、例えば、農業でも人力で行っていた労働を機械によって効率化し、その余剰労働力をより付加価値の高いモノの生産に振り向ける。日本は、海外研修生の美名のもとに、奴隷労働によってそれを補おうとする。
中国は高等教育を受けた人材の需要が強い状況が続いている。ドクター修了は引く手あまただ。日本はドクターなんて就職のじゃまになる。

　　電磁推進機研究者談

米国のインフレ抑制のために利上げをするわけで、消費の水準を低下させたり、産出力を低下させたりすることを目論んでいるけではない。当然米国の景気低迷を目論んでいるわけでもない。したがって、ドル資本の投下で成長しつつあった新興国経済が、引き締めにあったところで生産水準の低下に向かう必要はない。問題は米国景気がどうなるかであって、金利の問題ではなかろう。利上げは、むしろこれまでの金融緩和が行き過ぎていたことを調整するものであろう。
　国際経済に大きな負をもたらすとは考えられない。
　しかし、日本ではそもそも産業の力が弱く、日銀・政府の異常な金融によって問題を先送りしてきた面が多く、日本経済は急激に悪化することが充分あるといえよう。
　問題は世界にあるのでなく、日本にあると言ってよい。中国など他人事に関与する余裕はなかろう。不動産が産出を決めているのでなく、世界需要と国内生産が不動産を決めているのだ。

　｢食｣を米･味噌･野菜･魚に限定する和食にシフトすれば、農産技術が発達した日本の食料自給率は100%を超える。飢えることは決して無い。ただ、飽食に馴れた現代人が耐えられるだろうか？

　ごめん、下手な喩えだった。たぶんトヨタもマツシタも潰れない(日産や東芝は潰れるかも知れないけど)。100均やユニクロも残るかも知れない(ワタミは潰れるかも知れないけど)。俺が言いたいのは、｢稼ぎ手｣と｢賄い手｣の両方が居なくなり、俺たちのことは俺たちで賄わなければならない自給経済に日本も移行する。それまでの一年か二年は、耐えなければならない、その備えと覚悟が要ると言いたかった。

　同意。もう今は叶わないだろけど｢斜め中道｣を交え、お互いの自慢料理を持ち寄り酒盛りをしたかった。

大豆はほぼ１００％輸入でしょう。

グローバリズム経済の先導はアメリカ（資本）だろう。
なんでも中共中共って反中ウヨ臭さがにじみ出てるぞ。

相変わらず白人崇拝が抜けないようだね。
アングロサクソンの腹黒さは中共以上だぞ。

＞札束「見せびらかし」がアダ 詐欺グループ一斉摘発 - 広島 ...
＞h　ttps://www.home-tv.co.jp › news › content
＞— 逮捕のきっかけはSNSでの「見せびらかし」でした。カメラに映るのは「一列に並べられた」札束。日本円にすると、少なくとも数千万円以上はあるとみ ...

詐欺で儲けたんですね？

規模も実にシナ畜生レベル！