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(回答先: 金利上昇と株式市場 投稿者 中川隆 日時 2021 年 3 月 11 日 19:48:23)
＞私はインフレ状況でなくては供給能力は高まらないと思います。
労働者の賃金が下がったのがデフレの原因ですね。 政府がいくら公共事業や投資をしてもその金は最終的にはすべて資本家の所に行ってしまうので、経済は好転しません。階級を無くす以外には方法は無いのです。
財政出動で国内に出回る金が増えてもインフレになるだけで(長期的には）経済には全く関係しません：
貨幣の中立説
貨幣量の増減は物価にだけ影響を与え、生産活動や雇用の増減などには影響を与えないとする説。古典派経済学の中心的な命題のひとつであり、中立説によれば、貨幣は社会的な分業や効率性をもたらす以上の役割はない。経済活動の本質は物々交換であり貨幣はその仲介を行っているにすぎず、貨幣量の増減は貨幣錯覚による混乱をもたらすが国富・国民経済の観点では中立的であり、国富の増大には貨幣量の拡大ではなく生産・供給能力の増強によるべきとした。
数量説は貨幣の中立性を前提にしており、物価の乱高下は流通貨幣量の管理によって押さえ込むことができるとする。管理通貨制度が定着する以前は、社会に存在する貨幣の総量は誰にも計測できず、金塊が採掘されるなり、難破などの事故により貴金属が喪失するといった確率現象や、貯蓄のために金塊を退蔵するといった個々人の経済行動は、物価に対して深刻な影響を与える要素であった。
貨幣中立説は、歴史的には大航海時代以後にスペインなどが重金主義を採用したことによる反動ともいえる。後の絶対王政以後のフランスでは重商主義が唱えられ、貿易黒字による差額があれば、金銀は自然と自国に蓄積されるという考え方であった。
長期的には貨幣の中立性は成立し、金融政策は実体経済に影響を与えず、ただ名目変数を動かすだけであるという点では、新古典派経済学、マネタリスト、ニュー・ケインジアンの見解は一致している。
国債を発行すると、その金利でマネーストックが増え、増えた金が海外投資されるだけで、労働者の実質賃金は下がり続ける。円は現在も着々と紙屑化している。
この30年間汗水たらして働いた人の給料は実質1円も増えず資産は減り、一切働かず国債の金利収入だけを得た人の資産は倍増しました。経済学者によると現代は中世暗黒時代以上に貧富の差が大きく、人類史上最大の格差が生まれようとしている。
- バブル崩壊で勝ったのは国債だけだったという事実 中川隆 2021/3/11 20:37:18
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- ユダヤ人は日本を中国小日本省にして、日本人の技術・資金と中国人移民の安い賃金で日本を世界の工場にしようとしているのです 中川隆 2021/3/11 22:56:29
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