■　民間銀行は日銀当座預金を引き出せると「日銀のホームページ」に買いてあるよ　■

「銀行券（お札）は、個人や企業への支払いに必要な分を用意するため、金融機関が日本銀行当座預金から引き出して、日本銀行の窓口から受け取ることによって世の中に送り出されます。これを「銀行券の発行」といいます。

その後、実際に、個人や企業の方々が金融機関から預金を引き出して銀行券を入手し、財（モノ）・サービスの購入や税金の納付といった様々な目的に銀行券が利用されていくことになります。」

■　オペレーションの決済口座としての日銀当座預金　■

日銀当座預金が引き出せないというＭＭＴ界隈の誤解は、「お金は国債発行から生まれる」という事に必要以上に意味を見出すＭＭＴ信者が、日銀当座預金の機能がオペレーションの決済口座であるという点しか見えなくなった結果では無いかと妄想しています。（誰かの誤解が拡散したのでは？）

日銀はかつては銀行に資金を直接融資して市中の資金量をコントロールしていました。こと時の金利を「公定歩合」と呼び、市中金利もこれが基準になっていました。不景気の時には公定歩合を下げて、民間の資金需要を拡大し、不景気の時には公定歩合を下げて景気の過熱やインフレを防いだ。しかし、これだと金利決定権を持つ中央銀行の意向によって景気が左右され過ぎる。そこで、市場原理で金利が決定される様に制度改革されます。

中央銀行の金利の誘導目標は、オーバーナイトのコール市場の金利となります。日銀が直接オーバーナイト市場に資金を供給するのではなく、日銀が銀行との間で国債や社債などを売買する「オペレーション」によって、銀行の資金量をコントロールして、間接的にコール市場の資金量を調整して金利を誘導しています。

■　日銀当座預金の超過準備には金利が付く　■

日銀ホームページより

補完当座預金制度は、日本銀行が受け入れる当座預金等のうち、いわゆる「超過準備」に利息を付す制度です。2008年（平成20年）の制度導入以降、長らくプラスの金利が適用されていました。その後、2016年（平成28年）1月に「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」が導入されたことにより、「超過準備」部分を含め、日本銀行当座預金は3階層に分割され、それぞれの階層ごとにプラス金利、ゼロ金利、マイナス金利が適用されることになりました。

この文章から、「日銀当座預金の超過準備はゼロ金利が基本」との勘違いが生じている様ですが、基本的には超過準備の金利はオーバーナイトのコール市場金利に合わせて調節されます。

「FRBの利上げ」とうのは、コール市場への資金供給量の減少によるコール市場金利の上昇という形を撮りますが、通常は市場に国債や社債を打って銀行の資金を回収する「売りオペ」市場から資金を回収します。しかし、国債価格や社債価格が下落している状況（金利は上昇）で、「売りオペ」は実行が難しい。国債金利が上ってしまうからです。

そこで、FRBは現在、FRB当座預金の準備預金金利をコール市場金利に揃えて上げる事で、「利上げ」を行っています。ゼロリスクで金利が得らるので、銀行はＦＲＢの当座預金に余剰資金を預けます。

日本では長らく市場金利が「ゼロ金利」だったので、日銀当座預金の超過準備の金利は本来「０」であるべきですが、日銀はバブル崩壊で傷んだ銀行のバランスシートを改善させる為に、超過準備に0.1％の利付けをしていた。金融機関は民間に融資するよりも日銀当座預金で0.1％の金利を得る方が低リスクで儲かると判断して、ブタ積を増やしました。

しかし、異次元緩和で、超過準備にマイナス金利を導入した事で、銀行はブタ積を続けると損になるので、超過準備を引き出して、民間に融資する様になります。

■　日銀は直接金融機関に融資もしている　■

日銀はオペレーションの他に直接金融機関に資金を融資をしています。日銀は国債や社債の担保を取って、民間銀行に融資も行います。コール市場の資金量が少なく、資金調達が難しい時など、コール市場の誘導目標の金利で資金を融資します。期間は５年などと長期の場合もある様です。金融機関が国債を保有しているのは、利益の他に、日銀融資の担保の意味合いもあるのです。

この他、コール市場金利が急騰した場合や、円高が加速した時や、コロナ危機で市場の流動性が著しく低下した時には、日銀は銀行への直接融資を拡大します。直近では「コロナオペ」があります。ゼロ金利で１００兆円規模の貸し出しを行いました。これは融資なので、後から銀行から回収します。（現在倒産や廃業が増えているのは、コロナオペの融資で生き残ったゾンビ企業が、融資を返済できずに潰れています）

■　民間銀行は日銀当座預金を引き出せると「日銀のホームページ」に書いてあるよ　

「銀行券（お札）は、個人や企業への支払いに必要な分を用意するため、金融機関が日本銀行当座預金から引き出して、日本銀行の窓口から受け取ることによって世の中に送り出されます。これを「銀行券の発行」といいます。

その後、実際に、個人や企業の方々が金融機関から預金を引き出して銀行券を入手し、財（モノ）・サービスの購入や税金の納付といった様々な目的に銀行券が利用されていくことになります。」

■　オペレーションの決済口座としての日銀当座預金　■

日銀当座預金が引き出せないというＭＭＴ界隈の誤解は、「お金は国債発行から生まれる」という事に必要以上に意味を見出すＭＭＴ信者が、日銀当座預金の機能がオペレーションの決済口座であるという点しか見えなくなった結果でしょう。

日銀はかつては銀行に資金を直接融資して市中の資金量をコントロールしていました。こと時の金利を「公定歩合」と呼び、市中金利もこれが基準になっていました。不景気の時には公定歩合を下げて、民間の資金需要を拡大し、不景気の時には公定歩合を下げて景気の過熱やインフレを防いだ。しかし、これだと金利決定権を持つ中央銀行の意向によって景気が左右され過ぎる。そこで、市場原理で金利が決定される様に制度改革されます。

中央銀行の金利の誘導目標は、オーバーナイトのコール市場の金利となります。日銀が直接オーバーナイト市場に資金を供給するのではなく、日銀が銀行との間で国債や社債などを売買する「オペレーション」によって、銀行の資金量をコントロールして、間接的にコール市場の資金量を調整して金利を誘導しています。

■　日銀当座預金の超過準備には金利が付く　■

日銀ホームページより

補完当座預金制度は、日本銀行が受け入れる当座預金等のうち、いわゆる「超過準備」に利息を付す制度です。2008年（平成20年）の制度導入以降、長らくプラスの金利が適用されていました。その後、2016年（平成28年）1月に「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」が導入されたことにより、「超過準備」部分を含め、日本銀行当座預金は3階層に分割され、それぞれの階層ごとにプラス金利、ゼロ金利、マイナス金利が適用されることになりました。

この文章から、「日銀当座預金の超過準備はゼロ金利が基本」との勘違いが生じている様ですが、基本的には超過準備の金利はオーバーナイトのコール市場金利に合わせて調節されます。

「FRBの利上げ」とうのは、コール市場への資金供給量の減少によるコール市場金利の上昇という形を撮りますが、通常は市場に国債や社債を打って銀行の資金を回収する「売りオペ」市場から資金を回収します。しかし、国債価格や社債価格が下落している状況（金利は上昇）で、「売りオペ」は実行が難しい。国債金利が上ってしまうからです。

そこで、FRBは現在、FRB当座預金の準備預金金利をコール市場金利に揃えて上げる事で、「利上げ」を行っています。ゼロリスクで金利が得らるので、銀行はＦＲＢの当座預金に余剰資金を預けます。

日本では長らく市場金利が「ゼロ金利」だったので、日銀当座預金の超過準備の金利は本来「０」であるべきですが、日銀はバブル崩壊で傷んだ銀行のバランスシートを改善させる為に、超過準備に0.1％の利付けをしていた。金融機関は民間に融資するよりも日銀当座預金で0.1％の金利を得る方が低リスクで儲かると判断して、ブタ積を増やしました。

しかし、異次元緩和で、超過準備にマイナス金利を導入した事で、銀行はブタ積を続けると損になるので、超過準備を引き出して、民間に融資する様になります。

■　日銀は直接金融機関に融資もしている　■

日銀はオペレーションの他に直接金融機関に資金を融資をしています。日銀は国債や社債の担保を取って、民間銀行に融資も行います。コール市場の資金量が少なく、資金調達が難しい時など、コール市場の誘導目標の金利で資金を融資します。期間は５年などと長期の場合もある様です。金融機関が国債を保有しているのは、利益の他に、日銀融資の担保の意味合いもあるのです。

この他、コール市場金利が急騰した場合や、円高が加速した時や、コロナ危機で市場の流動性が著しく低下した時には、日銀は銀行への直接融資を拡大します。直近では「コロナオペ」があります。ゼロ金利で１００兆円規模の貸し出しを行いました。これは融資なので、後から銀行から回収します。（現在倒産や廃業が増えているのは、コロナオペの融資で生き残ったゾンビ企業が、融資を返済できずに潰れています）