中野剛志と三橋貴明は

・財務省の緊縮経済の為に日本の GDP は30年間全く上がっていない

・財政出動して需要を増やさなければ景気は良くならない、デフレから脱却できない

・日本は公共事業費が少ないから経済成長しない

・生産性を上げると賃金が増える

・少子化は賃金が安いせいだ

・せっかく金融緩和したのに2回も消費税増税して金融緩和の効果が無くなった

とか見当はずれの事ばかり言ってるだろ。

そもそも日本企業は海外に工場を建ててそこで生産しているから、その分のGDPは海外のGDPにカウントされているだけさ。
輸出品を日本国内で作らなければ高度成長期みたいに日本のGDPは上がらないんだ。日本人が食べる米の量や使っている冷蔵庫の数が倍にならなければ日本のGDPは増えないだけさ。

財政出動して需要を増やしても、それは有っても無くても何も変わらない意味の無い需要だ。
外食や観光、風俗なんかは有っても無くてもいい需要なんだよ。 一時的に飲み屋や観光地のホテルや風俗店の数を増やしても、将来的には倒産し、従業員が失業してデフレになる。わざわざ政府が金を出してまで飲み屋や観光地のホテルや風俗店を支援する必要はない。

公共事業費はGDPによって大体決まってしまうので、GDPが変わらなければ公共事業費も増やせないだけさ。

今はAIやロボットの発達で、生活に必要な工業製品も食料もサービスも廉価で大量供給できる様になった。
つまり、現在の少子化は、生産の効率化で やる仕事が無くなったのが原因だよ。
公共事業をやっても需要は増えない。生産性をこれ以上高めても作る製品は無い。

これからはAIやロボットの発達で生産性が更に向上して、人間は働く必要がなくなる。
生産活動に必要な仕事は1日2,3時間程度で終わって、残った後の時間には娯楽や学問や芸術をやればいい様になる。

現在の人間が貧しいのは、世界中の金を全人口の0.3%の資本家が独占するシステムだからだよ。資本家が持っている資産をすべて取り上げて、労働者に分配すれば、全員が働かなくても食べていける。
既に破綻した資本主義をリセットすると共産主義以外の経済体制は不可能になるんだ。

日本の実質失業率は50%、日本に人手不足の時代は永遠に来ない
日本人の半数は付加価値マイナスの仕事をしている。
今は技術の進歩で、日本人の1/3が8時間労働すれば日本人全員が生活に必要な物をすべて作れる時代です。
警察・防衛、司法・行政・政治を含めても、まともな意味の有る仕事をしているのは日本人の半分だけでしょう。

日本人の 半分 は、風俗、水商売、パチンコ、ヤクザとか、(スキー場・温泉宿・タクシー・ガソリンスタンド・コンビニ・回転寿司・ファミリーレストラン・ラーメン屋・飲み屋・調剤薬局・歯医者・弁護士・地方銀行・保険会社・証券会社みたいに既に適正数の何倍も店舗がある、やってもやらなくても何も変わらない労働生産性がゼロに近いサービス業をやって何とか食べているのです。
公共事業をやっても日本人の 半分がやる仕事ができるという訳ではないですね。
現在の日本がデフレだというのは言い換えると、技術の進歩で労働者が1日2,3時間も働けば生活に必要な食べ物や工業製品をすべて作れる時代になってしまった、それ以上の仕事はやってもやらなくても同じだという事です。
だから今は農業人口も200万人以下で日本全体の食糧消費の大半を簡単に作れるのです。

デフレの原因は技術の進歩で供給力が需要の4倍、5倍に増えた為です、未来永劫絶対にデフレ脱却はできません。
MMT論者は需要・供給、潜在供給量やGDP・経済成長率について基本的に誤解をしているのです：
そもそも需要や供給で意味が有るのは農業・食品や日用品、自動車・家電製品、輸送・電力・ガス・水道、土木・建設、介護・病院・学校関係くらいです。 それ以外の需要や供給は有っても無くても大して変わらないので、需要・供給の数値には意味は有りません

財務省の官僚は非常に賢いので、日銀の異次元緩和とセットにして、国会決議の要らない健康保険料の値上げや年金保険料の値上げや、給付縮小、更には消費税増税によって消費に冷や水をぶっ掛け、インフレをはやい内に退治して来ました。これで日本の金利は低く抑え込めました。
日銀の異次元緩和は、アメリカの指示で、日本の民間銀行に国債を売らせてアメリカ国債を買わせるのが目的なので、財務省が止めさせるのは無理だったのですが、財務省の緊縮財政のお蔭で欧米の様に大インフレを引き起こして経済破綻する程に金利を上げなくて済みました。
財務省の官僚は世界で一番優秀だったのが実証されました。