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(回答先: 対イラク:安保理メンバーへの説得工作を本格化 米政府 [毎日新聞] 【採択の有無に関わらず武力行使】 投稿者 あっしら 日時 2003 年 2 月 25 日 19:01:15)
【ニューヨーク上村幸治】米英両国が24日に国連安全保障理事会に対イラク武力行使容認決議案を提案したのは、フランスなど武力行使反対派に包囲された状況を打破するため、最後の勝負に出たことを意味する。両国のこれまでの姿勢を考えると、宣戦布告に近い重みを持つといっても過言ではない。
米英両国は、採択に必要な9カ国の支持を得られるか、仏に拒否権の行使を思いとどまらせることができるかが、当面の焦点になるとみている。採決が予想される3月中旬までの数週間、安保理史上でもあまり例のない激しい外交が展開されることになりそうだ。
米英両国が、フランス、ドイツや国際世論の激しい反発にもかかわらず、この時期に決議案の提示に踏み切った背景には、開戦時期の問題がある。
米英両国は、現地の暑さへの対策を考えると3月中の開戦が望ましいと考えており、逆算すると残り時間があまりないと判断した模様だ。
ここで査察継続の流れを断ち切っておかないと、サダム・フセイン政権の逃げ切りを許すことになりかねないという判断もあったとみられる。
米英両国は同時に、決議案が十分な支持を得られなかったり否決された場合、新決議なしの武力行使に踏み出す覚悟も固めている模様だ。
したがって今回の提案には、採択されなくとも3月中旬から下旬にはイラクへの武力行使に踏み切るという強い決意が込められている。
仏は同日に出した対案で「平和解決」を呼びかけているが、これは決議案の形をとっていない。しかも、イラクの大量破壊兵器の廃棄に「明確な期限」を設定するよう求めている。もともと仏首脳は、査察が失敗した場合は武力行使を容認するという姿勢を示してきた。
したがって、当面の安保理協議では(1)イラクの国連決議違反をどういう基準で判断するのか(2)査察期限をどこに設定するのか――といった問題を軸に、議論を展開するとみられる。
[毎日新聞2月25日] ( 2003-02-25-14:27 )