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【アンカラ=久保健一】トルコのスレイマン・デミレル前大統領は20日夜、読売新聞と会見し、トルコ政府が、同国国会に対イラク攻撃のための米軍駐留を認める政府案提出を先延ばしにしている問題について「数日のうちには、米軍は駐留許可を得ることになろう」と、問題解決に楽観的見通しを示した。
トルコ国会は今月6日、米軍が事実上のイラク戦準備のためにトルコ国内基地の整備をすることを認めている。デミレル氏はこれを指摘し、「トルコはすでに、米国とともに行動すると決断ずみだ」と述べた。
また、懸念されるイラク難民のトルコへの流入については「(1991年の)湾岸戦争の時と違い、北部戦線が形成される今回は、大量の流入はありえない」との見方を示した上で「トルコ軍がイラク北部に大規模部隊を送り込む理由はあまりない」と述べた。
一方、フセイン政権崩壊後、米国が計画中とされる米軍統治について「トルコが切望するのは地域の安定であり、その点で望ましい」と評価したが、「民主化などの目標を達成するまでには、最長で10年かかるかも知れない」と述べ、占領長期化の可能性を指摘した。
デミレル氏は、1965年以来、トルコ政界本流の中道右派を基盤に首相を7度務めたベテラン政治家。現在の公正発展党政権には参加していないが、政界に強い影響力を持っている。
(2月21日18:42)
★ 自国にトルコ系移民を400万人以上抱えるドイツは、今、トルコ政府にどういう働きかけを行っているんだろう。