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【ニューヨーク=勝田誠】日本政府代表は18日、イラクの大量破壊兵器開発疑惑に関する国連安全保障理事会の公開討論会で演説、「安保理が結束して行動できなければ、国連の信頼性を傷つけ、イラクに間違ったメッセージを送る」として安保理の現状に危機感を表明。その上で、「国際社会の断固とした姿勢を明確な形で示す新たな安保理決議の採択が望ましい」との立場を明確にした。
演説は、国連代表部の原口幸市大使が読み上げた。同大使は、国連査察に「完全かつ自発的な協力を行っていない」としてイラクを厳しく非難、「このままでは、大量破壊兵器による恐怖が世界を脅かす状況が続く」と警告した。さらに、イラクの消極的な姿勢が「抜本的に改められない限り」、査察の有効性に「疑問が生じる」と述べ、「一致団結」して対イラク圧力を強めるよう国際社会に求めた。
日本の主張は、査察を継続すべきだと主張する仏、独、露などの各国をけん制し、新決議採択の必要性を指摘した点で、米国の主張を原則的に支持する英国やオーストラリアなどに近い立場を示したものと受け止められている。
19日まで2日間の日程となった公開討論会では、安保理メンバー以外の国連加盟国計58か国が自国の立場を表明する予定。
公開討論会は、南アフリカが非同盟諸国会議を代表して実施を呼びかけ、安保理の議長国ドイツがこれに応えて実現した。
初日に演説した各国では、「(査察再開を決めた)安保理決議1441(昨年11月採択)は、査察による平和解決を保証したものだ」(南ア国連大使)などと査察継続支持派が圧倒的に多く、対イラク強硬路線をとる米英の立場を支持したのは日本、オーストラリアなどにとどまった。
(2月19日12:00)
★ 演説している原口大使の隣にイラクUN大使が座っていました。
しかし、わざわざ、「イラクの消極的な姿勢が「抜本的に改められない限り」、査察の有効性に「疑問が生じる」と述べ、「一致団結」して対イラク圧力を強めるよう国際社会に求め」るという踏み込んだ内容にすることはないのにな。
せめて、「1年以内の期限を切り、その間にイラクが査察に全面協力しなければ、強制的武装解除をすべし」といったような過激なものにとどめれば利口な対応なのに...