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(回答先: トルコ:親密国造反、米に大誤算 「北からの攻撃」再検討 [毎日新聞] 【「エルドアン党首の指導力にも疑問符が付けられた格好」だって、対米危機と米軍駐留問題を絶妙な政治・外交手法で回避しているのだから、トルコ国内の称賛の的になるだろう − 世界は見えたままの単純さで動いているわけではない −】 投稿者 あっしら 日時 2003 年 3 月 03 日 00:59:23)
【ワシントン=菱沼隆雄】トルコ国会が米軍駐留承認案を否決したことは、対イラク戦に向け国際社会からの支持取り付けに総力をあげているブッシュ米政権にとって、軍事面だけでなく、政治的にも大きな打撃になった。国連安全保障理事会で対イラク武力容認の新決議に必要な9票の確保に向けて米国が難渋しているときだけに、トルコの“離反”は安保理理事国の動向にも影響しかねない。
米政府は対イラク戦に際し、クウェートとトルコの南北から挟み撃ちにする戦略をたて、トルコに約6万2000の部隊を駐留する計画をたてているとされる。北部の油田地帯をイラク軍の焦土作戦から守るとともに、北部クルド人の独立に向けた動きをけん制し、トルコとの武力衝突を抑止するためにも早期のイラク北部への進攻は必須の課題だ。トルコへの駐留は「死活的な重要性がある」と見られているだけに、同国国会で駐留承認案がこのまま葬り去られれば、米軍は重大な作戦変更を迫られることになる。
ただ、米政府筋には「最終的にはトルコは米軍駐留を認める」との見解が強く、トルコ国会の再協議に期待をつないでいる。トルコが米軍を具体的な方法で支援しなければ、60億ドルの無償援助を含む多額の経済支援はもちろん、トルコ自らが戦後のイラクへの影響力を失うことになるからだ。
トルコの支援がなくなった場合でも、ブッシュ政権がイラク攻撃の姿勢を変えることもなさそうだ。ラムズフェルド国防長官は既に、「トルコの協力があろうがなかろうがイラク攻撃は可能」と述べ、代替案を検討していることを示唆。具体的には「トルコに駐留予定だった第4歩兵師団をクウェートに展開させたり、石油施設を守るための空挺部隊の投入」(ブルッキング研究所のオマル・タスピナール研究員)が想定されている。ただ、その場合は武器や食料などの補給路の確保が難しくなりそうだ。
(3月2日23:40)