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【ワシントン中島哲夫】ブッシュ米大統領は1日午前(日本時間2日未明)、週末のラジオ演説でフセイン・イラク政権との対決を「米国は決意した」と宣言し、第二次世界大戦後の日本などの例に言及しながら戦後政策まで説明した。米国は国連安保理での武力行使容認決議を求め、外交攻勢をかけているが、これに失敗した場合でも、軍事攻撃に踏み切ることが、国民向けの演説を通じて決定的となった。
演説では、大量破壊兵器開発疑惑が消えないフセイン政権の脅威を「終わらせること」に米国民の安全がかかっていると主張。戦争中の方針を述べる中で、「米国の大義」に基づき、イラク国民の生命と自由を尊重するとし、食糧や医薬品など救援物資を提供すると約束した。
また、生物・化学兵器の破壊処理を主導し、イラクの国内混乱や国家分裂を防ぐとともに、「滅びゆく政権」による破壊から、天然資源を守ると明言し、石油収入を復興に活用する方針を示した。
演説は戦後の構想について、フセイン政権のような独裁体制の再現は認めないことを強調。復興には「米国を含む多くの国の持続的な取り組み」が必要だと述べた。
また、米国には第二次大戦後、日本とドイツの軍事占領後に「憲法と議会を残した」経験があると指摘。イラクも民主化が可能だと強調した。
[毎日新聞3月2日] ( 2003-03-02-00:38 )