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(回答先: 【国連査察団の植木安弘報道官は】 イラク問題の矢面に立つ「日本人」の素顔 [ZAKZAK] 投稿者 ファントムランチ 日時 2003 年 2 月 27 日 04:05:31)
2003年2月26日毎日新聞朝刊から
◇イスラム圏民衆の目線意識を
イラク攻撃をめぐっては、米国に同調か、反対かばかりが議論されている。だが、キルギス大統領経済顧問として現地で活動している経験から言えば、日本政府はもっとイスラム圏の民衆の目線を意識すべきだ。
国際政治の現実はパワーポリティクス。日本にとって日米安保条約が依然有効であり、北朝鮮への対応もあるので、米国寄りにならざるを得ないのは理解できる。だが歴史的に見てもユニラテラリズム(単独行動主義)は必ずしも国際正義を保障するものではない。だから超大国の暴走を防ぐことが必要だ。
日本は「平和志向の経済大国」しか選択肢がない以上、民主主義や自由、人権、平等、「反貧困」といった国際正義を掲げ、紛争で被害を受けた民衆への配慮を行動で示すべきだ。具体的には武力行使でも平和的解決の場合でも、事後の復興にアフガニスタン復興を上回る経済的関与をいち早く表明する。「またカネで」と批判が出るかもしれないが、今度はNGOなど人も増やしたり、国際機関の復興計画作りに携わればよい。
イラクや北朝鮮の核廃棄を求めている以上、米露など核保有国にも核実験全面禁止条約(CTBT)早期発効や軍縮決議の早期具体化を迫り、核削減のペースを上げるよう求めるべきだ。
中東や南西・中央アジアは大国のエゴに対する怨念(おんねん)が蓄積しやすい。政権は10年や20年で変わるが民衆の感情は簡単には変わらない。日本が「単純に米国に追従しているだけではない」と人々に記憶される行動を取ることが、四半世紀後の日本のプレゼンスに大きく効いてくるはずだ。
転載元
http://www.mainichi.co.jp/news/article/200302/26m/038.html