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【ニューヨーク=菱沼隆雄】国連安全保障理事会は20日、理事国の外相級会合や2か国間会議を開き、イラクの大量破壊兵器問題なども含め協議した。この中で、対イラク武力行使を選択肢とする米英両国と、これに反対する露仏中各国が対立、イラク問題での安保理内の立場の違いがあらためて鮮明になった。27日に対イラク国連査察団から安保理へ報告書が提出され、和戦をめぐる大きなヤマ場を迎える見通しだが、米国が強硬姿勢を貫いた場合、安保理を舞台に緊迫した論議の展開は避けられない情勢になった。
会合でパウエル長官は、「イラクが国連決議を完全順守しない場合、我々は定められた責任を前に尻込みすべきではない」と述べ、武力行使も辞さない姿勢を強調。イラク攻撃に際し、改めて安保理に決議採択を求めるかどうかについては、会合後、記者団に対し、「査察団の報告や安保理の対応をみてからだ」と述べ、決議なしに踏み切る可能性を残した。ストロー英外相も会合後、記者団に対し、「我々の忍耐にも限界がある。今、その時に近づいている」と述べ、歩調を合わせた。
これに対し、安保理議長国フランスのドビルパン外相は会合後、記者会見を開き「(米英が)念頭に置いている軍事行動を正当化するものは何もない」と言明。イワノフ露外相も一方的対応は好ましくないとの姿勢を示し、米国の単独行動をけん制した。2月から国連安保理議長国となるドイツのフィッシャー外相は、記者団に対し、「(イラクへの武力行使は)テロを活発化させることにつながる」と懸念を表明した。
一方、中国の唐外相が「(報告書の提出される)27日は査察の終了ではなく、あらたな始まり」と記者団に発言したのに対し、パウエル長官が記者団に「始まりではない」と断言する場面もあった。
米国は、国連監視検証査察委員会(UNMOVIC)が27日の報告書提出後も、査察を長期継続し、戦端を開く機会を逃すことを懸念している。
(1月21日11:27)