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【ワシントン中島哲夫】パウエル米国務長官とライス大統領補佐官(国家安全保障担当)は19日、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の核問題は「国際的な脅威」であり、米政府はそれを前提として対応するとの見解を示した。米主要テレビに出演して語った。
パウエル長官は「これは米国と北朝鮮との間の問題だけでなく、北朝鮮と周辺諸国、国際社会との問題だ」と指摘。ニューヨークで行う国連安保理の理事国外相らとの会談で対応を協議すると述べた。
また、国際原子力機関(IAEA)の理事会が近く開かれ、問題を安保理に付託することになるとの見通しを示唆した。
ライス補佐官も核問題について「国際社会、特に(日韓中露という)周辺諸国が関与するようにする」のが米政府の方針だと語った。
一方、ラムズフェルド国防長官は、北朝鮮の核問題の脅威は「彼らがその能力を使うことだけでなく、核兵器や核物質を他の諸国に拡散させるかもしれない」という点にあると述べ、北朝鮮が弾道ミサイルの「世界最大の拡散源」であることを指摘した。
[毎日新聞1月20日] ( 2003-01-20-12:28 )