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　政府・与党は３０日、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）に核兵器開発を断念させるための経済制裁の具体的な検討に入った。外国為替及び外国貿易法（外為法）を改正し、日本が独自判断で送金停止できるようにするほか、特定国に対する包括的貿易管理を可能にする「輸出規制法」の制定を検討する。北朝鮮が核関連施設の再稼働宣言や国際原子力機関（ＩＡＥＡ）査察官の退去決定など「瀬戸際外交」を加速させているため、日本も対抗策の準備を早めた。関連法案は、議員立法で来年１月召集の通常国会への提出を目指す。　

　現行の外為法では、役務提供や物品輸出の規制は「国際的な平和、安全の維持を妨げる」場合、また、送金停止については「国際平和に向けた国際的努力で必要」な場合に、国連安保理決議がなくても実施できることになっている。

　輸出規制は、日本政府の独自判断で実施可能だが、「日本の安全保障」を理由として特定国を対象にした規制はできない仕組みになっている。このため、新法では、政府が特定国を指定したうえで、安保上の理由でも貿易管理をできるようにする。北朝鮮の貨客船「万景峰９２」の入港に関しては、入港自体は国際法上規制できないため、経済制裁する場合は同船が運ぶ物資に輸出入規制をかけることになる。

　一方、送金停止は現在、国際協調が前提となっており、日本独自で実施できないため、外為法改正で、「日本の安全保障上の危機」を送金停止の要件に加える方向で検討する。

［毎日新聞１２月３１日］ ( 2002-12-31-03:01 )

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