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　北朝鮮に対して米国が「封じ込め」戦略を打ち出すのを受け、政府・与党は「次の一手」として北朝鮮への経済制裁に向けた検討に着手した。ただ、政府内にも「北朝鮮を追い込んで対話のパイプを切るべきではない」（外務省幹部）との慎重論があるのに加え、韓国は金大中（キムデジュン）大統領や盧武鉉（ノムヒョン）次期大統領が３０日、「包容（太陽）政策」の推進を表明し、強硬路線・米国と対話路線・韓国のはざまで難しい対応を迫られることになる。

　経済制裁法制化の動きは９３、９４両年の朝鮮半島の核危機、９８年の弾道ミサイル「テポドン」発射の際にあり、９９年には超党派議連「戦略的外交を考える会」が外為法改正案と輸出規制法案を作成したが、国会提出に至らなかった。再び法整備の動きが出たのは、当時、積極的だった安倍晋三氏が官房副長官、石破茂氏が防衛庁長官として対北朝鮮政策や防衛・安保政策の責任者に就いたことが大きい。

　ただ、外務省には経済制裁に踏み切ることへの懸念が根強い。田中均外務審議官は毎日新聞の取材に「経済制裁を使うべきだという議論が先行するのは適切ではない」と指摘した。慎重姿勢の理由の一つに経済制裁の実効性もある。現行法では工作船が日本領海内で罪を犯した場合、海上保安庁や海上警備行動発令下の自衛隊の立ち入り検査が可能だが、公海を航行する第三国の船舶を臨検する根拠法はない。

　また、韓国が対話路線の堅持を鮮明にしたことで、米韓の溝が一段と顕在化した。国連を通じた経済制裁にはロシアや中国も慎重姿勢を示しているとされ、日本が関係国との難しい調整役を引き受けざるを得ないとの見方もある。

［毎日新聞１２月３１日］ ( 2002-12-31-03:01 )

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• 米国務省、北朝鮮のＩＡＥＡ査察官追放に強い懸念　［日本経済新聞］ あっしら 2002/12/31 11:47:26 (0)

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