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ロンドンで過去最大規模の会議を開いているイラクの反体制各派は15日、フセイン政権崩壊後、直ちに統治を担う暫定政権の発足へ向けた道筋を話し合った。原案は亡命勢力が中心となって練り上げた。米国の支援に頼りつつも、新国家建設で当初から主導的な役割を果たす意思を強調する内容。ブッシュ政権が検討する占領政策を受け入れない考えを示している。
「イラク民主主義への移行」と題された構想によると、反体制派の全体会議がまず、定数100人程度の国民会議を選ぶ。代議員は執行機関を立ち上げ、イラクへ侵攻する米軍に対する協力などを進める。
フセイン政権の崩壊が決定的となった段階で、国民会議はイラクへ移り、暫定政権を設立。治安維持、軍や警察の改革、石油などの資源管理、行政遂行に当たる。
移行期の基本法として、1925年に制定された王政時代の旧憲法を採用。2、3年以内に、基本的人権の保障をうたった権利章典を含む新憲法と選挙法を国民投票に付し、総選挙も実施する。
会議は15日深夜(日本時間16日午前)まで続けられ、合意に至れば構想の骨子を共同声明に盛り込みたい意向だが、各派の対立や意見の隔たりが大きく、まとまりのある方向性を打ち出せるかどうか、微妙だ。
最大組織のイラク国民会議(INC)が米国によるイラク攻撃を強く支持。一方、一部のイスラム指導者はフセイン大統領やバース党幹部の戦争犯罪を国際的に裁くことで政権交代を実現すべきだ、と主張している。
(23:09)