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[東京 10日 ロイター] 高木金融庁長官は、きょうの株式市場で日経平均が一時8000円を割り込んだことに関連して、現時点で銀行や生保の健全性に問題が生じることはない、との認識を示した。
定例会見で述べたもの。
高木長官は、株価の動向は注視しているとした上で、「現時点で銀行や生保に何か健全性の観点から問題が生じるとは考えていない」と語った。
福田官房長官が午前の会見で、株価対策で実効性のある対応が必要との認識を示したことに関連して、高木長官は、「現時点で具体的な対応策はない」と語った。その上で、すでに取り組んでいる証券税制や証券市場の構造改革を目指した証券取引法の改正、公認会計士法の改正などを挙げ、「こうしたことに全力で取り組むことが重要」との考えを示した。ただ、「さらに見直すべき点があれば、真剣に見直すことが必要だ」との考えを示した。
一方、自民党内で固定資産の減損会計の導入時期延期や、銀行の株式保有制限の導入延期論が出ていることについて、「党の議論を注視したい」との考えを重ねて示した。減損会計については、「昨年8月の企業会計審議会の答申を受け、(2006年4月期導入という)政府としての考えは決定している」と述べた。