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奥田碩日本経団連会長は10日の定例会見で日経平均株価の急落に関し「非常に危機的な状況。8000円割れが定着するようなら日銀による土地や株の購入、国債の引受上限枠の撤廃などあらゆる手段が選択肢に入る」と改めて強調、株価維持に向けた緊急対策が必要との考えを示した。
ただ、一定の物価上昇率を金融政策の目標に掲げるインフレ目標策に関しては「物価の下落が止まるまで金融緩和を続けると日銀は言っている。これも一種のインフレ目標だが、それすら実現できていない」と指摘。「2―3%の物価上昇目標を掲げても、できるかどうかはなはだ疑問」として慎重な姿勢を示した。
米国が対イラク戦に踏み切った場合の日本の戦費負担については「人も金も出さないというのはまずい選択」と発言。日本が対北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)の安全保障で米国に依存していることも「対イラク戦の戦費負担を容認する理由になる」と表明した。 (19:00)