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株式市場３カ月展望 ３月危機警戒で8000円割れ視野――政策催促も
【ＮＱＮ】３―５月の向こう３カ月間の株式相場は上値の重い展開か。
日経平均株価は目先、３月決算期末に向けて政府・日銀による政策発動
を催促する格好で8000円割れが視野に入ろう。日本国内で「３月危機」
に対する警戒感が根強い中、海外ではイラク情勢の緊迫化が招く米国経
済の先行き不透明感や、北朝鮮問題が「地政学的リスク」として日本株
の重しになりかねない情勢だ。
政策発動に関して市場が着目するのは、３月20日の福井俊彦氏の日銀
総裁就任だ。市場はすでに、福井氏がインフレ目標策など新たな枠組み
の金融政策に消極的なことを織り込んでいる。だが、「市場との対話を
比較的尊重し、政府・日銀の政策協調では政府にも注文を付けることが
できる」との人物評もあるだけに、株式市場では政策期待の火はまだく
すぶっている。
足元の株価を不安定にさせている大手銀行株の動向は気掛かりだ。計
画が相次ぐ巨額増資では新株発行に伴う一株利益の希薄化に警戒感がぬ
ぐえないままだ。ここに来て、日本公認会計士協会は、税効果会計の監
査について各行の業績予測などを点検し「算入期間は５年より短い期間
になる場合がある」とした。金融庁の試算によると、税効果資本を除い
た場合、大手行の2002年９月末の自己資本比率は5.5％にとどまる。海
外営業拠点を持つ銀行の健全性の基準である８％を大きく下回るため、
改めて資本不足の論議が銀行株の重しになりかねない。みずほＨＤが３
月６日に上場廃止になり、新たに３月12日にみずほＦＧが上場するが、
この取引空白期間の後に銀行株の先安観を背景に株価が下がることを想
定し、事前にみずほＨＤの売りが強まることを警戒する声もある。
2003年度に入る４月以降は需給面の逆風も強い。引き続き企業年金に
よる代行返上に伴う換金売りが増えるとみられるためだ。足元ですでに
売り圧力は強いが、新年度でも株価の回復が見込みづらいようだと、10
月の現物返上の導入まで待てない企業が現金化を一段と進める可能性が
ある。現物返上は東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）と連動型の銘柄構成を求
められており、資産規模が小さい企業年金ほど現金返上に動くと予想さ
れる。（松村伸二）
来週の戦略−5日までの銀行株スケジュールで転換期待
今週も銀行株の下落が続いたことが軟調の要因であった。三井住友と同様に転換型優先株の発行を発表したみずほが一時10万円を割り込むなど、先週と流れが変わらない状況。本日の日経では増資発表後にヘッジのための空売りが増加しているデータが紹介されたが、優先株購入のためのヘッジで買い戻し期待にはつながらなかった。
今週、市場を支えたのは鉄鋼、海運、化学などの市況関連株であり、アジア市況の好調を背景に大口の買いが見られた。この動きが一巡感の出た低位材料株全般につらがるかが期待される。また来週は5日までに三菱東京の公募条件決定、6日にはみずほＨＤが上場廃止で12日からＦＧとして再上場する。銀行株のスケジュールが 5日までにあり、このあたりで今の動きから転換を期待したい。来週は3月に入るが、需給悪は3月中旬頃までと言われており、そろそろ織り込む可能性もあろう。
(下地)
以上 クイック
いずれにしても今年の最安値は３月中旬までに付けると思う。モルガンスタンレーのレポートもそのような内容であった。
しかし、予想以上の米国の消費の低迷はかなり日本の株式市場に暗い影を落としている。Ｄｄｏｇ
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。