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取引金融機関などに総額2300億円の金融支援を要請していた西武百貨店は21日、都内のホテルで第2回の債権者会議を開いた。堀内幸夫社長は、会議後、再建策が取引金融機関の間で「実質合意(に達した)と確信している」と説明した。
再建策は、先月21日に西武百貨店と主力取引銀行のみずほコーポレート銀行が提示した当初案を修正し、みずほグループの負担を増やした内容で、今回の合意で、西武百貨店の再建は軌道に乗る見通しとなり、今後は、そごうとの統合作業が本格化する。
債権者会議には、43の取引金融機関が出席した。西武百貨店側は「反対、不同意はなかった」(森田健二弁護士)という。だが、社内手続きが済んでいないことなどを理由に複数の金融機関が同意を留保したという。
会議では、正式な同意書の提出期限を今月26日午後5時とし、堀内社長は、「合意を取れるという前提で会議を終えた」と述べた。ただ、具体的なやり取りは、「合意書を取り付けた後に説明する」とするにとどまった。
西武百貨店は先月、債権放棄を伴う企業再建の指針「私的整理に関するガイドライン」に基づき、2202億円の債権放棄と98億円の債務(貸し手にとっては債権)の株式化を柱とする金融支援を取引金融機関に要請した。だが、主力行の責任が明確でないなどと準主力行が反発したため、みずほ側は先週、支援総額は変えずに、当初、債権放棄の対象に含まれていなかった、みずほアセット信託銀行にも新たに約8億円を放棄させた上、新生銀行もみずほへの一部債権譲渡を通じて70億円を放棄し、準主力行の負担を約80億円軽減する修正案を提示していた。(読売新聞)