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(回答先: <西武百貨店>金融支援など再建策で合意 第2回債権者会議【毎日新聞】 投稿者 ご破算に願いましては 日時 2003 年 2 月 21 日 22:39:03)
【経済を読む】
2003/02/21
百貨店グループの再編加速
三越―4子会社と9月合併 松坂屋―「横浜」完全子会社に
大手百貨店がグループ企業の再編を加速している。業績が悪化している別会社の地方店を合併したり、完全子会社化したりして財務基盤を強化。仕入れの共同化などでてこ入れする。百貨店は地場産業の色彩が強く、同じ「のれん」でも店ごとに品ぞろえや価格にばらつきがあったが、今後は名実ともに一本化が進みそうだ。
三越は9月に名古屋三越、千葉三越、鹿児島三越、福岡三越の子会社4社と合併する。昭和40年代に地場百貨店に出資して「のれん分け」する形で事業を拡大してきたが、最近では地方店の業績不振が親会社の収益を圧迫。02年2月期の連結欠損金は144億円に積み上がっていた。
合併を機に本社が持つ土地の含み益で欠損金を穴埋めする。12月には食品や不動産など、グループの事業会社も合併。業務の効率化を進める。
松坂屋グループで東証1部に上場している横浜松坂屋は25日付で上場廃止となり、3月から松坂屋の100%子会社となる。大正期に創業した地場の百貨店「野沢屋」に松坂屋が出資し、77年に横浜松坂屋に改称した。しかし、高島屋や大丸、そごうなど競合相手も多く、01年2月期まで18期連続の経常赤字が続いていた。親会社の下で抜本的な経営改善を図る。
●狙いはそごう的効率化
駅や繁華街など中心部に店を構える百貨店は地域の「顔」。東京や大阪の大手百貨店が地方に進出する際は、地元百貨店と業務・資本提携するなど地域にあった店づくりを目指してきた。だが、郊外型総合スーパーに押され、経営が悪化。地場の老舗(しにせ)百貨店の破綻(はたん)も目立つようになった。
グループの再編で仕入れ量が大量になれば取引先との交渉力が高まり、価格や品ぞろえが強化できる。人事や総務、経理など事務部門のコスト削減のほか、全社的な採用体制で有効な人材活用も可能となる。
破綻から2年半で法的整理から脱したそごうがその典型だ。当初は13法人に分かれていた店舗事業会社を2回にわたって合併・統合。現在は全11店を事業運営会社の「そごう」が一括して運営する。破綻前は店舗間の連携が悪かったが、統一後は各店の売り上げの一括管理などで店舗間の競争意識が高まり、従業員の士気向上につながった、という。
◆格付け会社スタンダード・アンド・プアーズの天野待知子アソシエイトディレクターの話
メディアの発達で、大都市の流行などの情報はすぐに地方に広がるようになった。地方店の顧客が百貨店に求めるのは『地元色』ではなくなっている。地方店が本社と商品やサービスを一体化することは、地方の個人需要掘り起こしにつながる。
◇
◆主な百貨店のグループ再編の動き(地名はそれぞれ別法人だった子会社の店舗名)
高島屋 95年に本社と横浜、岐阜、泉北(大阪府)、岡山、米子(鳥取県)が合併
三越 今年9月に本社と名古屋、千葉、鹿児島、福岡が合併
大丸 01年に本社が芦屋(兵庫県)の事業を承継
今年3月に博多と長崎が合併
西武百貨店 97年に札幌、旭川、函館を合併
99年に有楽町(東京)と川崎の事業を本社に移管
そごう 02年2月に横浜と神戸など旗艦店同士を合併
02年9月に10法人を「そごう」に合併
松坂屋 今年3月に横浜を100%子会社化
転載元
http://www.asahi.com/business/news/K2003022100143.html