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内閣府が12日発表した02年12月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の受注額(季節調整値)は昨年後半、輸出が好調だった自動車など製造業の伸びを背景に前月比5.2%増の8711億円と3カ月ぶりにプラスに転じた。この結果、昨年10〜12月期は前期比0.3%増と2期ぶりに増え、当初見通しの前期比6.5%減を上回った。
内閣府は基調判断を「横ばい傾向ながら持ち直しの兆しも見られる」と上方修正した。ただ、今年1〜3月期の見通しは前期比3.5%減の予想で、「内外の経済動向には不透明感もあり、慎重に見守りたい」(幹部)と厳しい見方を崩していない。
10〜12月期の内訳は、製造業が前期比3.9%増と受注が増加した半面、非製造業は4.3%減だった。また、輸出が盛り返し、前期0.4%減のマイナスに落ち込んだ外需は、前期比7.4%増と増加した。
02年1〜12月の民需実績は、前年比12.0%減の9兆9875億円で、現行調査と比較可能な88年以来、最低の受注水準だった。 【荒木功】(毎日新聞)