現在地 HOME > 掲示板
> 国家破産２１ > 591.html
★阿修羅♪
|
現在地 HOME > 掲示板
> 国家破産２１ > 591.html
★阿修羅♪
|
|
(回答先: 日銀はデフレを望んでいる （森永 卓郎） 投稿者 TORA 日時 2003 年 2 月 11 日 21:17:03)
ビジネス知識源：無料版
２００３年２月１０日号：Vol １３６
より転載
http://backno.mag2.com/reader/Back?id=0000048497
＜全文は上記を参照のこと＞
（前略）
■４．日銀の国債保有のリスク
日銀は、０３年１月３１日時点で、８４兆円の国債を保有しています。
日銀の自己資本は、資本金１億円（！）で、引当金＋準備金が５兆円です。
これは何を意味するか？ ５兆円（自己資本）÷８４兆円＝５．９％つまり、たった６％の国債価格の下落があれば、日銀の自己資本はゼロになり、１０％下落すれば３兆円の債務超過です。
前項でのべたように、大量国債の引受難の市場になって金利が４％に上昇すれば、長期国債価格は２２％以上下落します。そうすれば日銀が１０兆円規模の債務超過になる。
興味がある人は、以下のサイトをのぞいて下さい。
最新の日銀の、危うい貸借対照表が載っています。
http://www.boj.or.jp/about/kaikei/ac030131_f.htm
民間銀行は不良債権で（実質は）債務超過です。日銀が債務超過になると、どういうことが起こるか？対外的な円の信用の下落、つまり急激な円安です。
円安も高金利を生む要因です。円安とは円が外貨に交換され、国内の円が少なくなることだからです。円安なら国債価格は下がる。
日本の金融と政府財政は、絶対に金利が上昇してはいけない状態にある。金利上昇を受け入れる余地が全くない。
しかし国債・地方債の大量発行（金利上昇圧力＝債券価格下落圧力）は続けることが確定しています。
景気が上昇すれば、資金需要が増え、金利は上昇する。ところが、金利上昇を日銀と政府は絶対に回避しなければならない。政府も日銀も、ともに財政破綻するからです。
■５．悲哀すら感じる奇妙な事態
とても奇妙な事態になっています。
▼奇妙な事態
（１）政府赤字を少なくするためには、景気が回復して企業利益が上昇し、税収が増えなければならない。
（２）景気が回復し、投資の資金需要が増えれば、金利は上昇する。
（３）金利が上昇すれば、国債価格が暴落する。
（４）国債価格が暴落すれば、日銀・金融機関・政府は、財政が破綻する。
政府が合計１０００兆円もの借金をしている状況では、
・景気が回復し資金需要が盛り上がって市場金利が上昇すれば、
・政府、政府関連機関、日銀、金融機関が財政破綻するという状況です。
政府、日銀、金融機関は、景気回復で金利が上昇する事態は回避しなければならない。実際、政府当局は、景気回復後の金利上昇、つまり国債暴落を想定していないふりをしています。
政府は２つのことを防止しなければならない。
（１）景気が回復しても、民間資金需要が盛り上がらず、金利が上昇しないこと。
（２）円の海外流出が増えること。
防止できるのか？ 疑問ですね。
▼円の流出は高金利要因
円の海外流出は、国民が行わなくても、
(i)米国の財政赤字（３６兆円）による米国の国債増発、
(ii)中東の戦費、
(iii)制圧後の占領費及び援助で、増加します。
政府と日銀が米国債券を購入するという方法で、０３年は急増します。
粉飾決算のエンロン事件は、米国に深い傷を残しています。
世界の資金は米国企業の財務が恐くなり引き上げたからです。
米国としては、忠実な日本の財務省しか動かせなくなっています。
ユーローはもともと、米国支配を逃れるための欧州連合ですね。
英国のみが米国サイドですが、資金では英国は米国には従いません。
中国とアラブマネーは、テロの関連で資金の動きの監視が強くなった米国を避け、欧州に向かっています。
▼国内で資金需要が増えるもの高金利要因
皮肉な見方を言えば、日本国内で資金需要が増えるの（つまり好景気を）を、今後、超長期に、政府は防止しなければならない。
なぜなら、国債は年間約４０兆円は増発されるだろうからです。そのためには、民間が資金を使ってはいけない。今のように、返済のみが望ましい。
国債のほとんどは、郵貯・簡保・年金を使った政府、日銀、金融機関が持ちます。国債暴落があれば、これらは壊滅的な打撃を受ける。
一般には、民間の景気回復があればそれでいいとされています。
（言いにくいことですが）政府の立場での本当の事実は、そうではない。
民間の景気が回復し、金利は今のままでなければならない。
経済原理的には、不可能なことです。
国債増発を避けるために政府としてどんな対策があるか。
一つしか方法はない。
▼増税
消費税を１５％くらいにまで（早急に）上昇させることです。
５％の消費税で約１０兆円の税収。１５％なら３０兆円です。
２０兆円政府収入が増えます。
つまり国民から強制的に収奪し、国債の増発を少なくする。
世帯あたりでは、１年約５０万円の額ですね。
賛成できますか？
政治にこれが可能かどうか。
おそらく不可能でしょう。
増税を言えば政府は倒れ続けます。
方法はない。
「結局どうなるか・・・」
■６．結局どうなるか・・・
微温的な方法は増税しかないことは明らかです。
しかし、その方法はとることができない。
政府、政治家、官僚が信用を失っているからです。
増税を国民が支持するには、政府信用が必要です。
増税ができなければ、日銀が国債と債券購入を増や続ける。
国債暴落を先送りするためです。
ところが短期金利をゼロに保ち、金利上昇を先送りすればするほど、金利が上昇した時の破綻の規模は大きくなる。今の不良債権と同じです。
財政融資資金（郵貯で２０８兆円：０１年）を通じ、国債をもっとも大量にもつ金融機関は
郵貯（総資産２９５兆円：０１年）
簡保（積立金２５０兆円：０２年）です。
国債価格の下落があれば、郵貯・簡保は債務超過になる。
国債を８４兆も持つ日銀も含めて、です。
預金封鎖ができないとどうなるか、ペイオフ解禁をすれば取り付けが起こる可能性がある。そうなれば、いずれにせよ預金封鎖でしょうか。
預金封鎖ができないと、預金流出分を補うために日銀が金融機関に特融をしますから、タンス預金が溢れインフレの可能性が出る。インフレは、金融資産の実質価値の蒸発です。
ゴールド価格の上昇が不気味になってきた。
ゴールドは最後の信用です。
増税が可能なら、インフレ、預金封鎖、双方の可能性が消えますが、景況はもう一段下落しますね。
これらは「なんでも政府頼み」したことのつけです。経済の実態がモノの経済のケインズ経済学とは違ってきているのにモノの経済に執着し、歴史を後戻りさせようとしたことのつけです。
政府も日銀も、国際金融の中では１プレヤーに過ぎないことを忘れないことです。それくらい、国際資金の動きは巨額です。モノの経済に対して、世界の総資金量が増えすぎたことが全部の問題の根底です。
いずれバブルのように清算を迫られます。
憂鬱になる理由がお分かりでしょうか。
しかし、「知はパワー」です。
知ることで、ショックは予防できる。
私は、今、日銀サイドからの議論が低調なことが気になっています。
see you next week!
（後略）
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。