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(回答先: <サービス残業>トヨタ自動車に是正勧告 豊田労基署【毎日新聞】 投稿者 ご破算に願いましては 日時 2003 年 2 月 02 日 06:09:41)
時間外賃金が支払われない「サービス残業」に関する厚生労働省の実態調査で、84・8%の職場が労働基準法に抵触したとして、同省の指導や勧告を受けていたことが分かった。サービス残業の廃止は、ワークシェアリング推進の前提とされているが、深刻な実情が浮かんだ。
厚労省は昨年10、11の両月、全国2589事業所を無作為に選び特別調査を実施した。毎日新聞が入手した資料によると、このうち1875事業所(全体の72・4%)に是正勧告書、321事業所(同12・4%)に指導票を出した。法律違反の内訳として「労働時間」(45・3%)▽「賃金台帳の有無」(23・4%)――など7項目を挙げた。
一方、厚労省は国会議員や報道用にまとめた資料では、全体像を示す勧告、指導の数値は伏せ、法律違反の内訳のうち「労働時間」など3項目だけを公表した。
これについて厚労省労働基準局監督課は「(データを)隠したわけではない。(一部を)示さないというのもひとつの選択肢だと思う」とコメントしている。