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全国の企業のうち従業員にサービス残業させていた６１３社が、今年９月までの約１年半の間に、労働基準監督署の指導を受けて総額８１億円余を従業員側に支払っていたことが１３日、厚生労働省のまとめで分かった。中には、１社で約１２億８７００万円を支払った企業もあった。同省がサービス残業の是正状況についてまとめたのは初めて。いったんは指導に従ったものの一部しか改善しなかった４社については「悪質」と判断し、労働基準法違反容疑で書類送検した。

　同省は、全国３４２の労基署が昨年４月から今年９月の間に、「時間外労働に対する割増賃金が適正に支払われていない」として、労基法違反で企業を是正指導した実態をまとめた。

　それによると、１００万円以上の残業代を支払った企業は全国で６１３社。残業代を受け取った従業員は７万１３２２人で、総額は８１億３８１８万円。企業１社あたりの平均は１３２８万円、従業員１人あたりの平均は１１万円だった。

　業種別では、製造業が最も多く１７４社・１万８９２２人。次いで小売業など商業の１５２社・１万５６５４人、金融・広告業の５５社・１万９７９５人の順だった。１社あたりの支払額では、関西の卸売会社の１２億８７９３万円が最も多く、次いで関西の小売業者（３億９６３０万円）、関東の保険会社（３億１０００万円）が続いた。

　同省によると、昨年１年間に労基署による定期調査を受けた１３万４６２３社のうち、サービス残業などで指導を受けたのは１万６０５９社に上り、全国で１０社に１社以上が、従業員にサービス残業させているのが実態だという。連合（笹森清会長）は０３年の春闘方針で、ベースアップの統一要求基準の設定を見送る代わりに、サービス残業撲滅などを重点項目に掲げている。

　同省は「違反した企業は是正指導に従い、既に残業代を支払っている。名前を公表すると企業側から反発を受ける恐れがある」という理由で、具体的な企業名を明らかにしていない。　【青木英一】

　サービス残業とは、残業手当が支払われない超過労働全般を指す。企業が従業員に残業代を払わなければ労基法３７条違反にあたり、企業と実行行為者に６月以下の懲役または３０万円以下の罰金が科せられる。サービス残業に関する相談・情報提供を受け付ける労基署は全国で３４２署。残業代を会社に要求したいケースやサービス残業を改善させたい場合は、最寄りの労基署に直接出向くのが最善。自分が働いた時間や場所などを記したメモなど証拠になる書類を持参すると、事実確認がしやすくなる。匿名や投書でも受け付ける。

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