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長引く不況のなか、失業や倒産、収入減などを理由に生活保護を受け始める人が急増していることが31日、厚生労働省のまとめでわかった。01年9月時点の集計では、受給開始世帯のうち、不景気の影響とみられる世帯の割合は全体の28.1%で、92年9月の2.6倍に達した。
保護を受ける主な理由のうち、不況と関係するのは01年9月現在で▽失業4.7%(92年同月1.3%)▽事業不振・倒産0.8%(同0.4%)▽勤労収入の減少8.9%(同3.9%)▽仕送りの減少2.9%(同1.7%)▽貯金の減少10.8%(同3.6%)だった。
被保護世帯数は02年9月の速報値で過去最多の86万6000世帯(123万5000人)。92年度の年平均の58万6000世帯を底に増加し続けている。同省は「完全失業率も依然高く、被保護世帯はさらに増加していくだろう」と予想している。
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