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[東京 30日 ロイター] 塩川財務相は、為替相場ができるだけ購買力平価に近付くほうが、経済状況が安定すると述べた。
参議院予算委員会で峰崎委員(民主)の質問に答えたもの。
塩川財務相は、為替相場が高いか低いかを考える基準は購買力平価だとしたうえで、「国際的にシンクタンクは、(円相場は)1ドル=150円―160円が正当だという意見が多い。日本の経済のファンダメンタルズが強いので、円が高く評価されている」と述べた。
そのうえで、「でき得れば、購買力平価に近付くほうが、安定的な経済状況になる」と述べた。
また塩川財務相は、これまでの為替介入実績に関して、為替変動が激しかったときに介入している、としたうえで、「1週間内に数円の変動が起こった場合に警告する意味での介入があり得た。為替相場を操縦するための介入は絶対していない」と語った。
また、塩川財務相は、「乱高下が激しくなったときに、警告的な意味で介入している以外は(介入)していない」と語った。
★ 日本に限らずどの国民経済も全面的な自由貿易を行っているわけではないのだから、購買力平価を為替レートの基準と考えることはできない。
円レートが購買力平価に近づくときは、国際交易財の国際競争力がなくなったときであり、日本経済がより苦境に陥ることを意味する。